地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○塩川委員　自治体においてやる場合について、当然、地方独特の読み方、振り仮名とかというのは当然あるわけで、そういった際に、それをどうするのかということについては、当然、地方法務局に問合せをするなりして、先ほど言ったような、法務省の民事局長通達などに基づいての具体の協議を行っていくということです。 　いずれにせよ、今後生まれてくる子供の名前について、行政が一般的な読み方であるかどうかの審査を行うということには変わりがないわけで、その点でも、氏名は個人の人格を象徴するものであり、氏名の読み方は個人の権利として尊重すべきものであって、その命名に国家が介入するようなことがあってはならない、命名権の侵害となりかねない問題だということを指摘をして、質問を終わります。

○橋本委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、ちょっと同僚議員にお願いを申し上げて、出張してまいりました。 　マイナンバーということでありますが、本当に感慨深いというか、河野大臣のリーダーシップで本当によくここまで来たということで、私も、野党の中では多分一番マイナンバーに力を入れてきた議員の一人として、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　維新以外の野党は、立憲とか共産が今質問されましたが、政府・与党がやろうとしている仕事の足を引っ張るというか、進もうとしているものを進むなという競争、戦い、こういう時代はもう終わりにして、これからは、マイナンバーを使うんだけれども、それをより迅速に、より有効に、より合理的に使う、その競争、プランＡとプランＢと言いますけれども、そういう競争を自民党と、政府・与党と日本維新の会でやっていきたい、こう思います。 　マイナンバーの活用という

○河野国務大臣　個別の法律の規定によらない公的給付のうち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきまして、公金受取口座登録法に基づき、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することによって、当該給付事務のために、地方税情報、児童手当や生活保護の関係情報など、行政機関が保有する情報を取得、利用することや、それらの情報をマイナンバーを利用して管理することが可能となります。

○足立委員　すると、例えば、今改めて、改めてというか、ないほうがいいんですが、再び新型コロナウイルス感染症のような緊急事態が起きたときに、持続化給付金というのはまさに事業者にお配りをしたわけでありますが、そういう個人事業主に対する給付においても、例えば、当時は中小企業庁、中小企業庁の給付主体がマイナンバーを利用することができる、これはそういうことでいいですね。確認です。

○河野国務大臣　そのとおりでございまして、二〇二一年五月、特定公的給付に関する制度を開始して以来、個人事業主を対象とした地方自治体独自の給付、四件が特定公的給付に指定されてきております。

○足立委員　ここまではよく進んできたということで、私も議員立法を出したりしてきた立場から、評価を、評価と言うと偉そうですが、高く評価をしています。 　問題は、今回の法案もそうですが、これからこのマイナンバーをどう使っていくか、さっき申し上げた、政策競争を大臣とさせていただく、補佐官でもあるわけですけれども、競争しているわけですね。 　そうしたときに、例えばインボイス番号というのがあるわけですね。何でインボイス番号を新しく振り出すんだと。インボイス番号というのは、まさに個人事業者がインボイス発行事業者になりたいときは手を挙げて、インボイス番号を国税庁が振り出すわけですね。マイナンバーでいいじゃないかということを前回も申し上げました。 　ここからは、何か通告をいろいろさせていただいていますが、もう問いは一つなんです。問いは一つ。結局、マイナンバーを使うのか、マイナンバーを使い切らないので

○河野国務大臣　これは前回も補佐官とこの話をさせていただきまして、マイナンバーは悉皆性があるけれども法令で利用の制限がある、法人番号はいろいろ使えるけれども網羅性がないということで、どっちにするかそろそろ決めにゃいかぬなと思っておりまして、実はこれは、あしたからデジタル臨調、デジ臨の方で、どっちにするか議論を開始をするところでございますので、補佐官もいろいろと発信をしていただければ、その御意見をデジ臨の議論の中で取り入れていきたいというふうに思っております。 　だらだら議論するつもりはありませんので、なるべくコンパクトに議論して、方向性を決めたらしっかり走っていきたいと思います。

○足立委員　事務方でもいいです。デジ臨であしたからやると。これをもうちょっと、せっかくだから、今大臣がおっしゃったデジ臨、あしたからやるぞと。普通、私も役人を二十年やっていましたから分かるんですけれども、大体、審議会をスタートするときには結論が決まっているはずなんですけれども。いや、それを言っちゃうと、まあ、そんなことはないですね。議論をする。特に河野大臣率いるデジタル庁はほんまに議論しているわけですから。 　それはデジ臨であしたからやる。それは多分、傍聴できるのかな。傍聴というか、ネットで、まあいいや、それはどうでもいいですよ、適当にフォローしますから。だから、あしたからどんな感じでやるか、できるだけしゃべってください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル臨調において、かねてベースレジストリーをどのように構築していくかというところを議論をしているところでございますけれども、その中で、重要な課題として、事業者、事業所の扱いをどうしていくかというところの議論がございました。 　これはなかなか、当初やはり、協力金等を含めて、事業所というものをきちっと捉えていきたいわけです。事業所というのは必ずしも法人ではなくて、個人事業主がやられている場合もいっぱいある。ただ、これは法律において、それぞれ食品衛生許可における事業所と労災における事業所といろいろな違いがあるものですから、こういったものをどういうふうに捉えていくべきかみたいな、こういったベースレジストリーをどのように構築していくかという議論の中の一部として、個人事業主をどのように捉えていくかといったことも含めて、明日以降議論してまいるというところで