地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫です。 　本日は、三大臣の所信についてお伺いをいたしますので、三大臣始め答弁者は簡潔に是非お答えをいただきたいと思います。 　まず、子供政策についてであります。 　岸田政権の子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下で、一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、あるいは、二つとして、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての家庭を対象とした支援の拡充、三点目に、働き方改革の推進とそれを支える、支援する制度の充実ということで、三つの基本的な方向について指示があったということであります。三月末、今月末をめどに、具体的にたたき台を取りまとめるようにという指示だそうでありますけれども、私は、そこで一つ、物足りないなと思っておりますのは、もちろん、一、二、三をやることは重要なことでありますが、なぜ少子化が進んだのか、どうすれば少子化が止まるのか

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　福田委員御指摘のとおり、若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で正規雇用に比べて顕著に高くなっており、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは重要だと認識しております。 　こうした中、厚労省におきましても、希望する若者の正社員化支援や、非正規雇用労働者の仕事と育児を両立できる環境の整備等に取り組んでいるものと承知をしております。 　御指摘の労働者派遣法につきましては、これも厚労省の所掌ではございますが、その上で申し上げれば、厚労省から、ＩＬＯ第百八十一号条約も踏まえ、平成十一年法改正によって対象業務を原則自由化したものであると聞いております。 　これに基づいて、政府としては、対象業務を原則自由化する一方で労働者の保護に取り組むという方針が取られており、厚労省において、同一労働同一賃金、

○福田（昭）委員　大臣、それができないから言っているの。厚労省がそんな考えはないから言っているのであって、そこをちゃんと強力に申し入れないと駄目だと思いますよ。 　では、第二点ですね。第二点は、所得税の壁百三万円と社会保険料の壁百三十万円、これも撤廃して、やはり女性たちがしっかり自立して働く、働ける人は自立して働く、そして税金も納めるし社会保険料も納める、そういうことの、日本の社会をつくり直す必要があると思います。 　今や単身世帯は三割ですよ。ですから、そんなことを考えれば、やはり働ける人は男も女もちゃんと働く、働いて税金も納める、そして社会保険料も納めて、老後は納めた社会保険料をちゃんといただけるような社会をつくっていくということが大事だと思っていますが、いかがでしょうか。

○小倉国務大臣　社会保険料の壁、いわゆる百三十万円の壁につきましては、これを意識せず働くことが可能となりますよう、その解消に向けて、短時間労働者への被用者保険の適用拡大が進められているものと承知をしております。 　また他方で、岸田総理が、施政方針演説におきまして制度の見直しを表明されているものと承知しており、現在、厚生労働省において検討が進められていると承知しております。 　いずれにいたしましても、引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、希望する方々が希望どおり働くことができるような環境の整備に取り組んでまいりたいと思っております。

○福田（昭）委員　やはり、男女平等あるいはジェンダー平等というのは、こういうことを制度としてつくることだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。 　二つ目は、子供、子育て予算の倍増についてでありますが、岸田総理も一晩でひっくり返っちゃったようでありますけれども、この出発台というか発射台はどうするのか。 　例えば、令和五年度当初予算は四・八兆円、こども家庭庁の予算は。令和四年度の補正予算を加えると五・二兆円ですけれども、どっちを発射台にして倍増しようと考えているのか。しっかり骨太の方針が決まらないとできないという話なのかもしれませんが、発射台というのはあるんですか、ないんですか。お答えください。

○小倉国務大臣　子供政策に関係する予算をどう見るかについては様々な見方がございまして、令和四年度における少子化社会対策大綱に基づく少子化対策関係予算は国費で約六・一兆円、令和五年度のこども家庭庁関連予算は国費で約四・八兆円、さらに、令和二年度の家族関係社会支出は決算ベースで約十・八兆円で対ＧＤＰ比にしますと二・〇一％など、様々な整理がございます。 　冒頭申し上げたように、それぞれの統計につきましては、それぞれ、子供政策と我々が思っているものが入っていたり入っていなかったり、そういった違いがございます。そういった中で、岸田総理はこれまでも、子供、子育て政策に関係する予算については、まずは政策の中身が重要であり、政策の内容を詰めなければ倍増の基準や時期を申し上げることはできないと再三申し上げております。私自身もそういった観点に立って、まずは必要な子供政策は何か、今、私の下で検討を続けておりま

○福田（昭）委員　分かりました。答えがないということですね。分かりました。 　それでは、二番目、時間がありますので、次に、地域活性化政策について御質問をいたします。 　地域活性化策、特に東京圏への一極集中、これがずっと止められないわけです。それこそ、最初に国が立てた政策は、過疎過密の解消から始まりました。しかし、残念ながら、全くこれは、これも少子化対策と同じで、成果がありませんでした。 　そこで、私、一つ目は、東京圏への過度な一極集中の是正等について、こういう質問になっていますが、これは是正策と考えてください、是正策。これは前々から言っているんですが、地方創生担当大臣、誰もこれを答えてくれた人はいないんですけれども、石破大臣から始まって。 　岡田大臣、私はこういう提案をしているんですよ。それは、作家の童門冬二先生、元東京都の政策審議会の会長もやられた。童門先生が何と言っているかとい

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、福田委員から、江戸は人を食う町、そういうお話を教えていただきましたけれども、過度な東京一極集中は地方の過疎化や地域産業の衰退につながるものであり、東京と地方とが共によくなる、やはりウィン・ウィンの関係を構築し、地方への人の流れを力強いものにしなければならないと考えております。 　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げたところであります。 　その一方で、国際競争力を強化するという点では、東京は我が国全体の成長を牽引する役割を果たす観点から、多様な機能や人材、情報等の集積による大都市の再生のための施策として、容積率の緩和等が有効とされるケースもあるところでございます。しかしながら、これは国際競争力の強化などに資するものに限定して検討されるべきものというふうに思って

○福田（昭）委員　ありがとうございます。多分、簡単に答えられないなと思っていますけれども。 　それで、実は、要するに、国際競争力といっても、先ほど、コマツが本社を石川県に持っていった、これが大変な効果を表していると。今、それこそデジタル時代ですから、本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、問題は、権力が東京に集中しているから、どうしても東京に、大阪からもどんどん東京へ来てしまったというのが中央集権なんですよ。ですから、そこを、やはり政府が、もうちょっと民主的な、そういう政府になれば、もう本社はどこにあったって大丈夫なんですよ。ですから、答えはいいですけれどもね。 　二つ目ですけれども、これは回答は要りません、要望だけしておきます。実は、東京都内の大学の地方移転と魅力ある地方大学の創出についてであります。 　魅力ある地方の大学の創出については触れてありますけれども、思い切って

○中村（和）政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの日米デジタル貿易協定第二条第二項でございますが、御指摘のとおり、政府調達あるいは政府の権限の行使として提供されるサービスにつきまして、デジタル貿易協定を適用しないということを定めておるわけでございます。 　この規定は、日米両政府がそれぞれの立場で交渉しました結果としてこのように定められたものでございますが、その過程で、例えば特定の事業者の受注を見越してこれらの規定を設けた、こういうようなことはないということでございます。 　なお、この種の規定、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービスを適用除外とするという規定は、日米デジタル貿易協定特有のものではございません。例えば、日・ＥＵ経済連携協定、あるいはＲＣＥＰ協定、これはＡＳＥＡＮとか中国、韓国、豪州と結んだ地域的な協定でございますが、こうした日本がアメリカ以外の国と締結して