地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○内田政府参考人　お答えを申し上げます。 　ただいま先生御指摘の人材の具体策ということでございますが、先ほど大臣から御答弁申しましたとおり、まず、デジタル推進人材、地方のＤＸを牽引する人材を二百三十万人育成する、これと併せまして、例えば、高齢者の方々ですとか障害者の方、こういったデジタルの活用に不安を覚えている方々、こういう方がデジタル化の恩恵から取り残されないように、ただいま、デジタル庁におきまして、デジタル推進委員、そういう方々に、例えば公民館で御高齢の方にスマホの使い方を教える方ですとか、そういった方を今二万人強御用意をしてございます。 　こういった推進委員の方々を、二〇二七年度までに五万人、また、全国に配置することとしておりまして、こういうようなデジタル推進委員の津々浦々の活動を通じまして、誰一人取り残されない社会というものをつくっていきたいというふうに考えております。

○末次委員　ありがとうございます。 　実現可能性のより高い構想とするために、是非、誰一人取り残されないデジタル社会に向けた具体的な検討を進めていただきたく思います。 　本構想を成功に導くには、地方というポテンシャルを活用する場合の共通条件であるデジタル化にひもづく事業や雇用を地域裨益型の事業や雇用として成立させられるか否かという視点が必要不可欠であると考えます。 　地域にとっての裨益とは、お金ではなく、人材も含みます。その地域で活動する若手人材といわゆるブティック系コンサルがうまく組み合わさり、軸となる企業と連携して、デジタルを使い尽くす必要があります。このとき、コンサルとは、大手ではなく、小規模で、広範な分野に全国的な事例を多数持っている伴走型コンサルである必要がありますし、軸となる企業やメーカーは、情報通信系のみでは足りず、生活産業系、すなわち流通系や交通、鉄道系が参画しているこ

○内田政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、今、我々のデジタル田園都市総合戦略におきましては、地方に仕事をつくるということを柱の一つとして掲げておりまして、特にスタートアップ、実際に社会課題を解決するために、鋭意いろいろな、官民連携の下で、新たな技術を育てるベンチャー投資や、地域の課題を解決する、そういった施策でスタートアップが育ちやすい環境整備というのの整備に取り組んでまいります。 　具体的には、大学ですとか高等専門学校、あるいは地域の産学官、こういった幅広い主体によるプラットフォームというのを形成をしまして、我々、そういった社会課題を解決するために、スタートアップや中小企業等の取組促進、定着が見られる地域というのを、現在、全国で百四十四地域ございますが、今、こういった地域を二〇二七年度までに九百地域つくることをＫＰＩとして掲げていまして、そういう地方発のスタート

○末次委員　ありがとうございます。 　本構想は、大臣所信でも述べておられましたとおり、これから一層強く推進されていくものであります。 　私は、地元長崎のみでなく、全国各地の、デジタルの導入は余り進んでいないけれどもデジタルを使い尽くす条件は整っている条件整備事例の現場に足を運び、情報共有をしております。 　本構想の成功事例は、まだまだ絵に描いた餅の段階が大半であることからも、全国各地の条件整備事例をどれだけ成功事例につなげられるか、そのための後押しを国としても考えていかなければならないのではないかと思っておりますが、その点について、大臣のお考えをお示しいただければと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど来委員から大変有益な御教示を賜りまして、例えば、地域に裨益する、そうした企業を支援する人材、あるいは伴走型の人材でなければいけない、また、やはり条件整備事例、今一生懸命そうした条件整備に努めているわけでありますけれども、それを、一つ一つ実を結んで、成功事例につなげていくためには、これから、今後一層の努力が必要であろうと思います。 　そうした意味でも、デジタルを活用するということはもちろんでありますけれども、やはり、地域をいかに、地元の方々の創意工夫、これに基づいて、そして、我々、国、あるいは自治体、それから金融機関といったところが一体となってそのお支えをして、お手伝いをしていく、こういう気持ちが何よりも大切であろうというふうに思いまして、今日の質疑を通じましても有益な御教示をいただいたことをしっかりと胸に刻んで取り組んでまいりたい、このよう

○末次委員　ありがとうございます。 　本構想が、日本のこれからを担う若年層の収入の場の確保につながり、同時に、地域高校の活性化や濃密な関係人口の創出を生むことで、地方のポテンシャルを将来に向けてより一層高めるものになることを願い、また、地域創生、地域活性化に向けた取組の所期の目的を達成することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堤かなめ君。

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 　地域活性化に資するだけでなく、子供に優しく環境によい、持続可能な農業についてお聞きします。 　一点目に、農業基本法におけるみどり戦略の位置づけについてです。 　現在、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しに向けた議論が行われています。この背景には、基本法が、制定からおよそ二十年がたち、農業を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があると聞いています。 　例えば、世界的には、ＥＵが二〇二〇年に策定したファーム・トゥー・フォーク、農場から食卓まで戦略に基づき、欧州諸国は、二〇五〇年までに気候中立、温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、既に地産地消、有機農産物の拡大や食品ロスの削減など、持続可能な食料供給に向け歩み始めています。 　御案内のように、我が国においても、ＥＵの一年遅れではあ

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省は、持続可能な食料システムを構築するため、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところでございます。 　御質問の基本法でございますが、現在、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに向けた検討を進めるため、食料・農業・農村政策審議会の基本法検証部会におきまして議論が行われてございます。委員御指摘の、みどりの食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立につきましても、本年、令和五年一月の検証部会の検討テーマとされたところでございます。 　引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、六月を目途に政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。

○堤委員　生物多様性を守るため、気候変動による災害リスクを減らすため、子供たちの未来のため、みどりの食料システム戦略は大変大切です。基本法の中に重きを置いて位置づけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　二点目に、食料自給率の数値目標についてです。 　政府は、二〇〇五年までに、カロリーベースの食料自給率を四五％にするという目標を掲げていました。しかし、この目標も、その後の二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年の目標も達成されませんでした。何とこれまで既に四回も目標が達成できなかったわけです。二十年近く、多少の増減はありますが、四〇％に届かない低い値のままなんです。このままでは、二〇三〇年、七年後に四五％という目標も本当に達成できるのか心配です。スローガン、意気込みだけでは達成できません。 　二〇三〇年までに食料自給率四五％の目標、二〇三〇・四五を達成するには、もっと強力に