地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○住吉委員　マイナンバーカードの非常に優れた点といいますか、いろいろな活用事例を御紹介いただきました。 　今回の法改正の内容の一つとして、マイナンバーカードの利用範囲の拡大、これが盛り込まれております。マイナンバーであったり、マイナンバーカードができることが増えるのはいいことだと思っております。 　しかし、その進み方がちょっとずつというか、便利になることを、これも使えるなというようなことを一個一個やっているというような印象を受けております。石橋をたたきながらゆっくりと慎重に進んでいる、そんなイメージです。しかし、そのようなやり方では、国民が、マイナンバーカードは何ができるのか、この理解がなかなか進んでいない、イメージを持ちにくいというのが実際はあるのではないでしょうか。 　そうではなくて、やはり、マイナンバーカードの利用の目指すべき全体像、これを国民に示していく、このゴールを提示した

○河野国務大臣　幾つかゴールはあると思いますが、一つは、行かない市役所、書かない窓口。マイナンバーカードの機能をスマホに搭載、これは五月十一日からやります。そうすると、様々な手続はオンラインで申請できるようになります。 　また、今、デジ庁の作ったキャッシュレスのシステムを宮崎県の都城市で試してもらっておりますが、オンラインの申請ができるだけでなく、キャッシュレスで手数料の納付をすることができるようになります。 　また、来年の確定申告から、給与所得の自動入力もできるようにしようと思っておりまして、そうすると、行政の手続、あるいは手数料納付、税金、罰金の納付、こういうものは、役所や金融機関などに行かなくとも、オンラインで全部できるようになる。行かない市役所、書かない窓口。 　書かない窓口というのは、スマホを使えない方は窓口に行ってもらわないといけませんけれども、行っても、一々申請の手続の

○住吉委員　そのゴールに向けて、河野大臣のリーダーシップの下、スピード感を持って進めていただけたらと思います。 　また、普及、利用促進についてもお尋ねしたいと思います。 　本法案では、マイナンバーカードの普及、利用促進の方策として、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付ができるようにすることが定められております。 　最初、これを聞いたとき、郵便局に行けば、どの郵便局に行ってもマイナンバーカードが作れるようになるのだと思いました。しかし、詳しく説明を聞いたら、郵便局と市役所をオンラインでつないで、本人確認は市役所の職員が行うとのことでした。 　そうであれば、郵便局、市役所、両方とも負担増につながるのではないかとの懸念が生じます。郵便局と市役所の両者が同時刻に対応しないといけないといった負担や、ビデオ会議システムを使用するとのことですが、その導入費用とい

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　今回の郵便局事務取扱法の改正案につきましては、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことによりまして、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにいたしまして、これにより交付申請者の利便性の向上等に資するものというふうに考えております。 　実際に郵便局を活用したカードの交付申請受付を行うためには、その意向を有する市町村が、あらかじめ日本郵便株式会社と協議し、議会の議決を経て郵便局を指定するという仕組みになっております。市町村又は郵便局の意向にかかわらず、郵便局で事

○住吉委員　別に、特段反対することもないんですが、果たして、役所とそして郵便局の負担増であったり、また、そういった中山間地域の小さい郵便局、これが果たして手を挙げるのかなという懸念がありまして、ちょっと質問させていただきました。 　また、これから実際に運用が始まる中で、いろいろな課題が出てくると思います。また、それもしっかりと都度対応していただけたらと思います。 　次に、マイナンバーカード取得の義務化についてお尋ねいたします。 　先ほど普及率というのがかなり高い、七六・六％との答弁がございました。かなり、ほとんど、多くの国民が持っているなという印象なんですが、これは結局、持っている人と持っていない人が存在すると、いろいろな便利な行政サービスを受けられるとしても、行政側としては、持っている人、持っていない人、二パターンありますと二重のフローが必要となり、行政側の効率化という点ではそこま

○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証でもありまして、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。 　このため、カードに必要な顔写真を撮影するとともに対面での厳格な本人確認を必要としていることから、取得を義務化せず、申請によることとしたところでございます。現段階では、カードの義務化は難しいというふうに考えております。 　その上で、御指摘のように、行政手続におけるカードの保有者、非保有者の双方に対応するための負担を軽減していくためにも、カードの普及に引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、カードの普及を更に進めるためには、民間事業者のサービスへの申込みなども含めて、利用シーンを拡大してメリットを実感していただくことが重要だと考えております。 　現在、オンラインでの口座開設など約四百四十社に活用いただいてお

○住吉委員　なかなか義務化は難しいというのは、想定していた答弁でございます。現時点ではそうかもしれませんが、今後、またこの件については、議論しながら、引き続き検討していただければと思っております。 　続いて、マイナンバーカードの現行のセキュリティーについてお尋ねいたします。 　マイナンバーカードの現行のセキュリティー、今回、保険証との一体化などもありますが、このセキュリティーは顔写真が入っているから悪用ができないと言われておりますが、少し意地悪な質問かもしれませんが、例えば、双子や兄弟、あるいは他人であってもそっくりな方が悪意を持ってマイナンバーカードを使用すれば、悪用ができるのではないでしょうか。 　また、今はマスクをしている方が多い中で、果たして顔写真入りの本人確認が有効なのか疑問です。整形技術も進歩しております。極端な例かもしれませんが、実際に起こり得ることでございます。週刊誌

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　顔写真につきましては、現場では大変便利とは承知をしておりますが、やはり、厳密に本人確認が必要な場合は、マイナンバーカードが持っています暗証番号の機能を併せて使っていただければ、こういうふうに考えてございます。 　そうしますと、今度は、次に御指摘がありましたとおり、暗証番号が特に意図せざる第三者に渡った、そういう場合はどうするんだ、こういうことでございます。 　現状、本人確認の手段として、暗証番号を組み合わせたツーステップ認証が一番いいことであると思いますが、もし万が一、意図せざる第三者に暗証番号が出たという場合については、二十四時間三百六十五日、電話一本で止められる体制になってございますので、そういう場合は直ちに止めていただいて、その後の再発行はできるだけ迅速にできるようにということで、今いろいろ工夫をさせていただいているところでございます。

○住吉委員　是非、将来において考えていただきたいと思います。 　最後の質問をさせていただきます。 　住民票や印鑑登録証明書等を用いた旧来の本人確認、二〇二三年四月七日に横浜市は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行をされ、誤交付が計十件に及んだと発表されました。原因はシステムの不具合ということですが、これについては、しっかりと再発防止に向けて対策を講じていただきたいと思います。 　しかし、そもそも、マイナンバーカードという最先端のシステムを使って住民票という古い本人確認手段を入手するというのは少し皮肉な状況であり、住民票等をマイナンバーカードに置き換えることはできないのでしょうか。 　確かに、コンビニ交付、これは私も利用させていただいておりますが、非常に便利になりましたが、令和の時代になり、根本的に見直していく必

○大串副大臣　もう御指摘のとおり、現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを実施しておりますけれども、マイナンバー制度における情報連携であったりマイナンバーカードの本人確認機能を使って、そもそもこうした書面が必要な手続を減らしていきたいというふうには考えております。 　まず、行政手続におきましては、マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始め、社会保障制度、税制、災害対策といった約二千五百の事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としておりますけれども、本改正法案では、これら以外の行政手続におきましてもマイナンバーの利用の促進を図ることとした上で、具体的な手続といたしましては、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等においてマイナンバーの利用を可能とすることで、これまで提出を求めていた書類の取得や添付が不要となりま