地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　全て市町村がやっているということですよね。 　それでは、その後、時間の関係でどんどんはしょりながら行きますが、第三点、政府と地方自治体のガバメントクラウドとして、米国の一社しか今やっていないそうですが、米国の業者が国内にデータセンターを造ってやっているということであります。共に、サーバーがぎっしり並べられたデータセンター、巨大なデータセンターをアマゾンが造っているという話なんだそうであります。 　こうしたことで、実は、先に行きたいと思いますが、第四点ですね。第四点は、地方自治体の二十の基幹業務のアプリケーションはどこの国の開発業者が作っているのかであります。 　これはまだ、これからのようでありますが、資料の一を御覧いただきたいと思いますが、地方の自治体の基幹業務というのは、二十というのは、この上の枠の中の、米印があるように、国民にとって大事な住民基本台帳、戸籍、戸籍

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　早速質問に移りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　地域を歩きますと、様々な課題を聞きます。免許を返納したくても車がないと生活ができない、大雨が降ったときに家の前の道路が冠水する、空き家や耕作放棄地が増え続けている、小中学校の統廃合など、課題を挙げれば切りがないわけでございます。 　一方で、マクロの視点で見たときに、少子高齢化の進展により、年々、社会保障費というのが増加の一途をたどっております。今後も何かしらの手を打っていかなければ、増大して、やがて日本は立ち行かなくなるということは容易に想像ができます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、厚生労働省が作成した資料を抜粋したものでございます。釈迦に説法ではございますが、少子高齢化の進展により、左のグラフは、七十五歳以上が急

○岡田国務大臣　住吉委員にお答え申し上げます。 　東京圏への過度な一極集中を是正するためには、デジタルの力を活用しながら、地方において御高齢の方も安心して暮らし続けることができる環境を整備することが重要と認識しております。 　特に、今お話のあった医療・介護分野について、地方では医療資源やサービス提供人材が限られる中で、介護サービスの質の確保や介護従事者の負担軽減を図る観点から、医療・介護分野のデジタル化を進めることは大変重要であると考えております。 　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開、また、医療全般にわたる情報について共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化、こういった医療・介護分野でのＤＸに関する具体的施策を位置づけたところであります。 　また、デジタル田園

○住吉委員　交付金を活用して、医療・介護ＤＸを是非進めていただきたいと思います。 　後ほどまた質問をさせていただきますが、まずは、その中で介護についてお伺いしたいと思います。 　先ほど申し上げたように、少子高齢化の進展に伴い、社会保障費というのは今の制度のままであれば当然上がっていきます。行政サービスの質を低下させずにこの社会保障費をいかに抑制していくということは、ある意味、政治家の腕の見せどころだと考えております。 　昔と違い、今は、おじいちゃん、おばあちゃんも、意欲があれば働いて、税金を払う時代になってまいりました。岸田総理が次元の異なる少子化対策をするという方向性には我が党ももろ手を挙げて賛同するところで、少子化対策については、いろいろとクローズアップされて、後ほど堀場議員からも質問がありますが、いろいろな分野において進められようとされております。少子化対策と同等に、介護の問題

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護保険制度におきましては、介護が必要とされた要介護者に対しまして介護の必要の程度に応じた介護サービスが提供され、その費用が介護保険から給付される、こういった仕組みになってございます。したがいまして、より多くの介護サービスが必要となります重度の方への給付は大きくなる傾向があるということは、御理解いただければと存じます。 　その上で、御利用者の方の自立支援でありますとか、あるいは重度化防止の取組を推進することにつきましては、これは介護保険法にも明記されているところでございます。 　こうした現場での取組を後押しする観点から、介護報酬においては、利用者の日常生活動作や排せつの改善等に着目した加算を導入したところでございます。 　先生がおっしゃいましたように、介護現場において重度化防止の取組を行うことは、利用者の尊厳、それから、生活の質を向上させる

○住吉委員　自立支援の加算等考えられているということではございますが、実際、じゃ、自立支援、改善された場合に支払われる額というのは、ある意味微々たる額だと思います。 　資料二を御覧ください。 　こちらは一月の二十五日の読売新聞の記事ですが、東京都が、要介護度が改善した事業者に対して報奨金を支給する制度を設ける方針で、新年度当初予算案に約二億円計上し、介護の質を上げて、高齢者を後押しする狙いとあります。本来では、全国でもこのような制度を導入する、すなわち国がやることにより、元気な高齢者がこれまで培ってきた経験を地域に還元し、社会保障費の抑制のみならず、地方創生や、タックスペイヤーとなり、税収が上がるかもしれません。このようなインセンティブをつけることによって、この記事にも記載がありますが、他の自治体で、改善した利用者の割合が全国平均を上回る結果も出しております。 　国の制度、先ほど御答

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃいますとおり、重度化防止の取組は非常に重要でございまして、介護報酬制度の中で後押しする加算を設けているわけでございますが、東京都の例がございましたが、自治体においては独自の補助を行っているという場合がございます。 　こうした取組は、それぞれの地域の介護現場の実情を踏まえたものというふうに理解しておりますが、一般論として申し上げますと、こういった介護状態のアウトカムに基づいて金銭的なインセンティブを与えることにつきましては、元々改善が見込まれている利用者の方を介護事業者が選別する可能性ということ、それから、高齢者というのは状態像が変化しやすいというふうに指摘されておりまして、評価時点の設定が必ずしも容易でないこと、それから、どのような項目をアウトカム評価の項目として設定すべきかということについてはこれまた様々な価値判断があろうというこ

○住吉委員　できない理由というのはいろいろあると思います。いろいろなハードルもあるんだと思います。元々改善するだろうという人を受け入れる、そんな話をし出すと、私の意図というのは全く伝わらないと思っております。 　重度化を防止することによって社会保障費というのもある程度抑制できていくということにおいては、これは、各々の自治体に任せるのではなくて、私は国がやっていくべきだと思っております。またちょっと、引き続きこれについては議論していきたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　次に、介護のＤＸ化についてお伺いいたします。 　様々な課題がある中で、介護人材や、よい介護を提供するツールとして、介護ＤＸの推進、これは急務でございます。介護のベンチャー企業も非常に増えており、海外においても、海外も介護というのは大変なようで、非常に日本のベンチャー企業が注目されている、そういうツール

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護ＤＸの推進、非常に大事であるという御指摘、全くおっしゃるとおりでございます。介護ロボット等のテクノロジーを活用いたしまして、業務の改善でありますとか効率化等を進めることによって、職員の業務負担の軽減が図られます。また、業務の改善や効率化により時間が生み出されますと、直接的な介護ケアに充てることができるようになりまして、介護サービスの質の向上にもつながっていくというふうに考えております。 　来年度予算案におきましては、私ども、介護ロボット、ＩＣＴ機器の導入支援、それから介護ロボットの開発、実証、普及の各段階での事業者支援に取り組む拠点を整備するという予算を引き続き盛り込んでおりますとともに、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱って支援に適切につないでいくワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算を計上してい