地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、あらゆる分野において、サイバーセキュリティーの確保に向けた人材の育成が不可欠と認識をしております。このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、幅広くサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。 　例えば、サイバーセキュリティーの専門人材の育成については、総務省、経済産業省、文部科学省と連携をして、所管する法人において、社会インフラや産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核を担う人材の育成や、若手ＩＣＴ人材を対象とした最先端のサイバーセキュリティー人材育成プログラムを提供しているほか、大学、高専においても強化した取組を実施をしているところでございます。 　また、政府機関や地方公共団体、独立行政法人といった組織で情報システム等を担当する職員のサ

○西岡委員　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 　地方創生臨時交付金につきましては、地方単独事業分について不適切な使途が問題となりましたけれども、昨年、制度要領が改定されまして、実施状況、効果の公表が義務づけられたところです。 　適切な使途に使われることを大前提とした上で、予備費を活用して昨年創設されました価格高騰重点支援地方交付金によって、四月からの更なる電気代を始めとしたエネルギー価格の高騰に対応すべく、今後また、長期化も見据えて先手で対応していく必要があるというふうに思いますけれども、岡田大臣の見解をお伺いさせていただきます。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の効果的な活用に向けては、使途や効果について自治体において公表がなされることが重要と考えており、委員御指摘のとおり、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化いたしました。 　また、昨年九月に創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金については、コロナ禍において物価高騰に苦しむ生活者、事業者への支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示しておりまして、各自治体においては地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると考えております。 　引き続き、自治体におけるこの交付金の着実な執行に努めるとともに、今後については、物価の動向や国民生活、事業者への影響などを注視しつつ、政府全体で適切に対応をしてまいりたいと考えております。

○西岡委員　ありがとうございます。 　岡田大臣におかれましては、ここで退室をしていただいて結構でございます。ありがとうございます。

○橋本委員長　どうぞ、退室いただいて結構です。

○西岡委員　それでは、河野大臣にお尋ねをさせていただきます。 　群馬高崎デジタル・技術大臣会合の開催について。四月に開催予定の会合におきましては、信頼性のある自由データ流通を始めとして、議論するテーマについて所信で述べていただいております。この重要な国際会議が日本で開催されるに当たり、主要国のデジタル担当大臣として、どのような議論を国際社会に向けて先導して、どのような成果を目指して臨まれるのかにつきまして、決意も含めて御見解をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　四月の二十九日、三十日、高崎でＧ７のデジタル・技術大臣会合を開催をいたします。 　二〇一九年のダボス会議で当時の安倍首相が提唱されたＤＦＦＴ、Ｇ７、Ｇ20、これまで様々な場で議論されてまいりました。今年は、いよいよ、事務局を置く国際的な枠組みというものをこのＧ７のデジタル大臣会合の中で提唱して、合意が得られれば首脳会談でオーソライズしていただきたいというふうに思っております。 　まず、その中で、ヨーロッパ、アメリカ、方向性は違いますけれども、各国、各地域のデータ流通に関する規制の透明性を高め、相互運用性を高めていく、そんな仕組みの導入から入ってまいりたいと思っておりますので、そこはしっかりやってまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

○西岡委員　国際社会に向けて、河野大臣のこれまでの様々な知識も含めて、リーダーシップを持った、また、成果を是非上げていただくことを御期待申し上げたいと思います。 　小倉大臣、大変申し訳ございません。時間配分がうまくいきませんで、質問させていただくことができませんでしたことをお許しをいただきまして、私、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、主に小倉大臣に質問をさせていただきます。 　昨年の出生数が八十万人を割り、一九八二年の出生数が百五十一万二千人だった頃から四十年間で半減という衝撃が走りました。 　岸田総理は、二月二十日、第三回こども政策強化に関する関係府省会議で、年齢、性別を問わず、皆が参加する、次元が異なる子供、子育て政策を進め、日本の少子化トレンドを何とか反転させたいと述べました。当初は、総理が異次元の少子化対策と述べたことですから、今国会も何度も議題に上ったわけですが、代表質問のときは、次元が異なるという表現に変わって、意味は同じだという答弁でありました。しかし、皆が参加することが異次元だというのであれば、それは異次元どころか当たり前のことができていなかっただけだと言わなければなりません。 　結局、予算を倍増すると言うけれども、何を倍増するのかすらは