地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　ありがとうございました。 　次に、冨田参考人、お願いいたします。

○冨田参考人　ただいま御指名をいただきました連合の冨田でございます。本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合には約七百万人の組合員が集っており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。 　初めに、マイナンバー制に対する連合の考え方を申し述べます。 　連合は、納税者共通番号制度の頃から、いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めてまいりました。その理由は次の二点です。 　一点目は、税による所得再分配機能の強化です。 　コロナ禍では、諸外国と比して、日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈をしました。マイナンバーを使って正確な所得把握ができていれば、真に支援が必要な層に対して、申請型ではなくプッシュ型の給付が実現できたと考えます。加えて、全ての預貯金口座をマイナンバーにひもづけることができれば、金融所得を含

○橋本委員長　ありがとうございました。 　次に、森信参考人、お願いいたします。

○森信参考人　おはようございます。東京財団政策研究所の森信でございます。 　私からは、マイナンバーを活用したデジタルセーフティーネットの構築の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。 　現在、本委員会で、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードの普及、利用促進などの法案が審議されていますが、マイナンバーやマイナンバーカードを活用した行政手続の簡素化、利便性の向上という点については順調に進んでいると考えております。 　一方で、マイナンバーを活用し、国が取得している所得情報を国民生活の安心につなげる給付制度、私はこれをデジタルセーフティーネットと呼んでおりますが、その構築という面において、つまりインフラの整備と制度の構築という両面においては遅れているのではないかと感じております。 　マイナンバー制度の趣旨、理念を改めて社会保障・税番号大綱で確認しますと、社会保障と税を

○橋本委員長　ありがとうございました。 　次に、太田参考人、お願いいたします。

○太田参考人　株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓの太田と申します。よろしくお願いいたします。 　二〇一五年一月から国民一人一人に番号が付番をされまして、翌年一月からマイナンバーカードの交付も始まっておりますけれども、ちょうど同じ時期に、具体的には二〇一五年一月から二〇一八年八月まで、私は、総務大臣、後にマイナンバーカード担当大臣も兼務された大臣の補佐官をしておりました。その前は、世界的なコンサルティング会社のアジアのテクノロジーの統括をしておりまして、データ利活用に関して、日本だけではなく海外の知識経験を持っております。大臣補佐官退職後は、自分の会社を起業しまして、地方におけるデータ利活用の支援をしております。 　こうした経験を踏まえて、今日は三点、まず、現状認識、それから次に、今回の法改正に対する私の意見、最後に、今後の課題を申し上げたいと思います。 　まず、現状認識ですけれども、プラ

○橋本委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。

○牧島委員　自民党の牧島かれんです。 　本日は、大変お忙しい中、長島参考人、冨田参考人、森信参考人そして太田参考人に本委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。また、貴重な御意見をそれぞれの参考人からただいまいただいたというふうに思っております。 　このマイナンバー制度は、公平公正な社会をつくっていくんだという大きな目標が掲げられています。そして、行政の縦割りを打破していく、効率化していく、そして国民一人一人も利便性を感じられるものになっていく、こうした三つの大事な概念が含まれておりますが、ややギャップが生じている部分があるとするならば、この公平公正な社会とか、国民の利便性、行政の縦割りの排除、みんな賛同しているんだけれども、それがマイナンバー制度によってつくられていくものだという認識がまだ国民の皆様に十分に伝わっていない、ここにギャップがあるのではないか、これを埋めるた

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　八年間で利用は着実に広がっています。さっき申し上げたように、コンビニ交付は七百万人使っておりますし、あとは、ｅ―Ｔａｘは一千万人以上使っているというような数字はあるんですけれども、なかなかやはり数字だけでは実感できない部分もあるんですが、一つには、やはり広報をもう少しうまくやるというところはあると思います。 　そこは、デジタル庁がかなり分かりやすい資料、やはり国が出す資料というのは非常に文字が多くて、曼荼羅と言われるように分かりにくいのが、非常に分かりやすい、グラフィックも含めたものがあるというのが一ついい変化だと思います。 　二つ目は、私は今、地方でいろいろ仕事をしておりますけれども、国民の方から近い、住民の方から近いのはやはり基礎自治体になりますので、マイナンバーカードを交付するのも基礎自治体になりますので、基礎自治体が、もう少し住民