地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年に実施した試算に基づきますと、四、五歳児の職員配置について、現行の三十対一から二十五対一に改善するための所要額は、国と地方を合わせた公費合計で五百九十一億円程度、一歳児の職員配置について、現行の六対一から五対一に改善するための所要額は、同じく公費合計で六百七十億円程度となっております。

○高橋（千）委員　足しても千三百億いかないと思うんです。私たち、ずっと三千億と言ってきて、実はその半分でできるんだということ。そのくらい捻出できないはずがないじゃありませんか。いかがですか。

○小倉国務大臣　それでは答弁させてもらいます。 　先ほど来申し上げておりますように、三歳児の職員の配置改善を行いました。チーム保育推進加算ですとか、人目を必要とするような、支援員の配置、これも来年度予算に入れさせていただいております。また、保育士の処遇改善、二％だけではなくて、累次の処遇改善に取り組んでおりまして、累計一八％の給与改善にも努めてきたところであります。 　ただ、他方で、委員御指摘のような、保育の現場、非常に業務が多忙だというような声も伺っております。総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとして、子供、子育て政策として充実する内容の具体化という指示をいただいております。 　まだこのたたき台を作っている最中でございますので、個別の施策の是非を申し上げる段階にはないというふうに思っておりますが、引き続き、様々な意見に耳を傾けながら、まさにこの指示を踏まえて、子供、子

○高橋（千）委員　大臣が立ってくれたということは、進むのかなと思っております。 　次の質問を大臣に聞くつもりだったんですが、それであれば、時間の関係で、要望にしたいと思います。 　保育士自身が子育て世代であって、仕事と家庭の両立に悩んでいるということ自体をやはり自覚していただきたいと思うんです。保育所は、親の実態がそのまま反映される、社会の鏡みたいな場所なんですよね。不規則な働き方、長時間労働、不安定雇用、月々で仕事が変わる派遣など、そうした親の事情を全部引き受けているのが保育所なんです。 　しかし、その保育士たちも一人親だったりします。子供が熱を出したら途方に暮れる親であり、この給料では進学させられない、産休に入るけれども職場に迷惑をかける、こういう悩みを抱えているんです。 　アンケートの中に、辞めたい、周りは辞めているというのが多いんですけれども、資料の４に、保育士さんが今従事

○吉住政府参考人　お答えいたします。 　平成二十四年に児童手当が現在の制度となってから十年が経過し、さらに、少子化が進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しております。 　児童手当については、令和三年の改正法附則において、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方について、子供、子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえ、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされたところであり、こうした中、所得制限の撤廃、多子世帯への加算、それから先生御指摘の対象年齢の拡大など、様々な御意見があると承知しております。 　現在、子供、子育て政策の強化について、小倉大臣の下、関係府省会議において議論を進めているところであり、様々な意見に耳を傾けながら

○高橋（千）委員　もう三月、半分になっちゃいましたからね。これまで本当に、三月中にまとめます、まとめますと言って、今答えられないというのは非常にまずいと思うんですよね。やはり、これだけ意見があるというのは分かっている、状況が変わっているというのは分かっている、だったら踏み込まなきゃいけない、このように思います。 　それで、資料の７も見ていただきたいんですが、これはしんぐるまざあず・ふぉーらむの調査です。上の段は、子供への影響、我慢の体験。これはたくさんあるんですが、紹介できません。下の方、クリスマスと年末年始もしてあげられない。真ん中を見てください、どちらもできないというのが六八・三％です。自由に、子供にクリスマスプレゼントが買えない、十二月だけれども手当がないから買えないということ、お正月らしいことは何もしてあげられない、お餅くらいは食べさせてあげたい、こうした声が切々と訴えられている

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の児童扶養手当でございますけれども、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている一人親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するということ、さらには、その一人親家庭に暮らす児童の福祉の増進を図るといったことを目的とするものでございます。 　そうした児童扶養手当につきまして、これまで、多子加算額の倍増、これは平成二十八年の八月支給分からでございますけれども、あと、全部支給の所得制限限度額の引上げ、これは平成三十年からとか、あとは、支払い回数の、年三回から年六回の細分化への見直しであるとか、そういった累次の改善などを実施をしてきたところではございます。 　更なる見直しを、何かを行うという場合には、一人親世帯などの家庭の生活の安定、それと自立の促進という制度の目的なども十分踏まえて考えていく必要があるかなというふうに

○高橋（千）委員　今答弁にあったこれまでの見直ししてきた過程は、全部、当然、一緒にやっていたので分かっております。問題は、就業支援もやっている、それはそうだ、でも、そこで本当に自立していけば、おのずと手当ては要らなくなるわけですから。だけれども、そうじゃないから、今、そもそも研修に行きたいんだけれども、仕事との関係でできないだとか、子供との関係でできないだとか悩んでいるわけです。だから、まず生活の安定が当然だというのは分かっていただきたいと思うんですね。 　まず、メニューに入るのかどうか、検討に入るのかどうか、そこだけお答えください。内閣府。

○野村政府参考人　失礼いたします。 　子供政策の強化全般ということで、先般の総理指示を踏まえまして、三つの基本的方向等を踏まえつつ、今、こども政策の強化に関する関係府省会議で具体的な検討、議論が進められているところでございます。 　そうした中で、今話題になっている、この児童扶養手当を始めとする個別の政策課題が検討対象となっているかどうかにつきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、御容赦いただければと思います。

○高橋（千）委員　かなりそこら辺が、ずっとそうやって、検討します、まとめをやるまではお答えできませんといって、テレビ討論でも、自民党の萩生田さんが、まとめを今やっていますからとおっしゃった。だけれども、資料の中には、そもそも有識者ヒアリングの中の資料にも全く出てこないんですよ。だったら入るわけがないじゃないですか。その認識をまず持っていただきたいと重ねて指摘をしたい。入ってから、うまく改善できるかどうかさえ分からないんですから、メニューに入らなかったら議論が進まないでしょう。このことを言いたいと思うんです。 　もう一つ、文科省に来ていただいているので。子供の中に家庭の経済的事情による格差を持ち込んではならないと思うんですね。学校給食の無償化、義務教育の完全無償化、高校授業料の無償化に公私間格差をつけないこと、これがポイントだと思います。 　資料の８の左側を見ていただきたいんですが、高校