地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　東京圏の転入超過数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年の約十四・六万人から、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で見れば約五・二万人減少しております。 　新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見ると、先ほど御指摘があったとおり、二一年と二二年の比較で見ますと、東京圏の転入超過は、二二年が二一年より約一・四万人増加をしている、また少し頭をもたげてきている、このことは注意をすべきことであると考えております。 　また、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏への転入超過は依然として継続をしており、このことを踏まえると、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが大切で

○西岡委員　私の地元も大変深刻な転出超過という中で、様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますけれども、昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たな五か年計画として策定をされました。それによりますと、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に地方と東京圏との転入転出均衡という目標が掲げられました。 　これまでの経緯を考えると、また、昨年の数字を見てみると、大変ハードルの高い目標ではないかというふうに思いますけれども、国家として、地域活性化はもとより、少子化対策としても達成すべき大変重要な課題であると認識をいたしております。各省庁一丸となって取り組んでいく必要があると思いますけれども、大臣所信の中で、岡田大臣におかれましては、改善を加えながら取組を更に強力に推進していくというふうに述べられております。 　やはり、これまでの政策をしっかりと検証した上での取組が必要であると考えており

○岡田国務大臣　ただいま西岡委員御指摘になりましたとおり、二〇二七年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させる、これは野心的な目標であると。確かに野心的な目標であると思いますが、達成しなければならない目標と考えております。 　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、二〇二一年には首都圏の企業転入転出動向が十一年ぶりに転出超過となった、こういう民間調査結果もありますので、こうした流れを更に加速化させるために、企業の本社機能の配置見直しなど、企業の地方移転の更なる推進を図ること、さらには、デジタル田園都市国家構想交付金を用いまして、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額する、また、移住や二地域居住に、その受皿となる集合住宅など民間事業者の施設整備に対して間接補助を創設する

○西岡委員　今大臣からも野心的な目標だということが言及されましたけれども、かなり総合的な施策が必要だと思っておりまして、省庁一体となったと申し上げましたのは、やはり、地方への移住といったときには、仕事もそうですし、住まいもそうですし、子供さんの教育というのも大変大きな、それを決めるときの指標になると思いますので、しっかり省庁一体となった総合的な取組が必要だと思います。質問の中でも申し上げました、これまでの施策に対する不断の検証、何が効果があって何が効果がないのか、どういうことをしていけば地方への流れが出てくるのか、やはりその不断の検証というのが大変重要だと思っておりますので、是非この目標達成のために総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　先ほどの大臣からのお話にも関連をいたしますけれども、やはり地方への移住促進については、様々な施策が今、全国のそれぞれの自治

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生移住支援事業については、令和元年度に創設された後、令和三年度にテレワークでの移住を対象とするなど、制度の拡充に努めてきたところでありまして、令和三年度の移住人数は約二千四百人、さらに、令和四年度は昨年十二月末までの暫定値でありますが約三千人と、着実に増加をしております。 　同様に、地方創生起業支援事業についても、交付件数が着実に増加をしているところであります。令和元年度が三百七十八件に対して、令和三年度は五百二十一件というような数字が挙がっております。 　先ほど、移住促進、ＵＩＪターン促進税制という御提案もございましたが、地方への人の流れをより一層力強いものとすることにより、まずは、これまでの施策、万全を期して、着実に成果を上げていくということを考えてまいりたいと思っております。

○西岡委員　いろいろな事業を推進していかれる上で、やはり促進税制というものは大変効果があるというふうに考えておりますので、また是非お考えをいただきたいと思います。 　それでは、先ほど本会議でも趣旨説明、質疑がございました地域公共交通の在り方について、岡田大臣にお伺いをしたいと思います。 　午前中の質疑で、小森委員からも、地方創生における整備新幹線ネットワークの重要性について言及をいただきまして、私の地元長崎の西九州新幹線のことも言及をいただきました。 　昨年九月、半世紀にわたる時を経まして、多くの皆様の長年の御尽力を結集して開業をしたわけでございますけれども、開業効果としてはまず百億円超と試算されておりますし、二月には利用者が百万人を突破いたしました。 　ただ、今後の課題としては、持続的な利用を促進することや、沿線自治体以外の西九州全域に幅広くその開業効果というものを波及させていく

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まずもって、長崎の皆様の長年の悲願がかなって新幹線が開業になりましたこと、誠に喜ばしいことと存じます。 　午前中の質疑で北陸新幹線の話も出ましたけれども、こういう整備新幹線というものは、地方創生の大動脈というべき交通ネットワークであろうと思います。それに比して、この地域公共交通というものは、本当に毛細血管のように、体内に血流を巡らすためには必要不可欠なものと考えております。 　この重要な社会基盤をどう維持していくか。このことは、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中に重要施策分野として位置づけるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを始め諸施策を進めるために、令和四年度補正予算及び令和五年度本予算案において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加するとともに、交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用する、こういった新

○西岡委員　地域におきましては、あらゆる公共事業を担う事業者の皆様が、業種を超えて、チーム公共交通として連帯をした取組を進めていただいております。岡田大臣におかれても、地域活性化、地方創生の視点から、国土交通大臣と連携をしていただきまして、積極的な御提言や御提案のお取組を是非お願いをしたいと思います。 　続きまして、デジタル人材の育成、確保について、岡田大臣に引き続きお尋ねをさせていただきます。 　みずほ情報総研のＩＴ人材需給による調査によりますと、二〇三〇年には最大で七十九万人のデジタル人材が不足するというデータがございます。その中で、内閣府は、デジタル推進人材を二〇二六年までに二百三十万人育成する方針を打ち出されております。 　そもそも、政府の言う、デジタル人材と一口に言いましても、ＤＸに必要なスキルを持った多様な人材の総称でありまして、どのようなスキルを持った人材がどの程度不足

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、デジタル社会の推進に必要なデジタル推進人材の人数を三百三十万人と推計し、現在の情報処理・通信技術者の人数である約百万人との差である二百三十万人を育成目標として、人材育成に取り組むこととしております。 　委員御指摘のとおり、このデジタル推進人材には様々な類型というものがあって、それぞれの役割に応じて、デジタル人材の育成に係る指針として経済産業省が策定したデジタルスキル標準に五つの類型が示されておると承知しております。多少横文字が続きますけれども、デジタル技術導入の全体設計を行うビジネスアーキテクト、また、データから新たな知見を引き出すデータサイエンティスト、システム等の設計、実装、運用を担うソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティーリスクの影響抑制対策を担うサイバーセキュリティー、ビジネスの総合的視点から製品、サービスの在り方

○西岡委員　今大臣から御説明がありましたように、五つの類型があるということでございますけれども、若い学生の皆さんに対して、もっとしっかりこの辺りのことを明確にする中で、自分はどこを目指そうかということの指標にもなりますし、省庁一体となった体系的なお取組というものをもっと明確にお示しいただくということが人材育成の面でも有効であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、五つの類型の中の一つ、セキュリティーにつきまして質問させていただきます。 　高度情報社会におきましては、国家、行政、医療、教育、防衛、あらゆる企業や個人においても、全ての分野で、情報漏えいですとか不正アクセス、サイバー攻撃のリスクにさらされているのが現状です。 　世界的にもサイバーセキュリティー人材の不足が指摘をされておりまして、民間企業の調査によりますと、他国に比べて、日本は企業の九割がセキュリティー