地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　離島の物価につきましては、人口の規模や大手の小売店の立地状況など、その各離島が置かれている状況によっても異なるというふうに認識してございます。 　具体的に申し上げますと、大手小売店が立地する離島では、本土との価格差が小さい品目が多く見られるというような状況である一方で、大手小売店がない離島につきましては、価格差が大きい品目が多く見られるといったような状況でございます。また、小規模な店舗におきましては、大量仕入れができないということで仕入れコスト高になるというようなことが物価高の要因になっているというふうにも見受けられているところでございます。離島に立地する大手小売店からは離島の物流の非効率性が指摘されてございまして、その改善が求められるほか、小規模な店舗につきましては、仕入れコストの削減に向け共同仕入れに取り組むということも有効だというふうに考えてございます。

離島で生活している皆さん方の本当に強い思いであり、切なる願いであります。生活必需品が本当に高くて、牛乳も高い、全ての物が高い中で生活している方々がいらっしゃるわけでありますので、是非、離島に特化した物価対策をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つは、日本の中にある問題、不安を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくと私は思っております。この委員会もそうでありますけれども、地域活性化そして子供政策そしてデジタル社会、将来の日本にとって本当に全て重要なものばかりであります。政治が今政治に求められている責任をどう果たしていくのか、その答えを今国民は求めているというふうに私は思っております。政治に今求められているのは、正直さ、誠実さ、人間味ではないかなと、私は本当にそういうふうに思っております。 　是非、子供の担当大臣でもあり、そしてまた若者の活躍担当大臣でもある三原大臣に

委員御指摘のとおり、我が国の将来を担う若者たちの不安に寄り添い、抱える課題や困難を一つ一つ解決していくこと、これは非常に重要なことだと考えております。こども大綱におきましても、基本的方針の中で、若者が自分らしく社会生活を送ることができるよう、社会全体で切れ目なく支えていくことを掲げております。今後は、特に困難に直面している子供たちや若者を支える、こうした取組の質の強化、こうしたことをより一層進めてまいりたいと思っております。若い世代の皆様には、まずは安心して自分の思うように生きてほしいと願っております。そして、皆さんが持つ能力を十分存分に発揮できるよう、そしてまた、それをサポートする政策を全力で進めてまいりたいと思っております。 　若い世代の皆様には、是非この国の明るい未来を一緒につくってまいりましょうと伝えたいと思います。

是非明るい未来になるように、政治が政治しか果たせない責任をどう果たしていくか、私も一生懸命また努力していきたい、そういうふうに思っております。 　ありがとうございました。

次に、仙田晃宏君。

ありがとうございます。 　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、谷委員長を始め、立憲民主党、森田筆頭理事、自由民主党、上川筆頭理事の御配慮により、順番を入れ替えての質疑、ありがとうございます。 　立憲民主党、日本維新の会の皆様に先駆けて質問させていただくことに緊張いたしますが、子供関連の質疑の後は環境委員会で熊に関する質問をしてまいりますので、今回は御容赦いただきたいなというふうに思っております。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　まず、三原大臣に、産後ケアについてお伺いをさせていただきます。 　私の地元、岐阜県本巣市では、令和五年より、産後、ホルモンの影響で誰でも起こり得る心身の不調を整え、母親が地域や社会と少しずつ接点を持てるよう支援するとともに、産後、スムーズな社会復帰を後押しすることで、自

産後は、心身の変化や慣れない育児等により、産後うつのリスクが高い時期と言われております。この時期における母親への心身のケアや育児のサポート、これは大変重要で、必要とされる全ての方に産後ケア事業を利用いただきたいと考えております。 　一方、委員御指摘のとおり、特に規模の小さな市町村では、産後ケア事業の委託先の確保が困難だといった意見もあると承知しております。 　こうした御意見を踏まえまして、本年四月に施行した改正子ども・子育て支援法により、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置づけた上で、市町村の委託先確保が困難な場合には、管内市町村を取りまとめて委託契約を調整する等の広域調整を都道府県が担うこととしており、また、各都道府県等が量の見込みや提供体制の確保の内容等を定めて、計画的に提供体制の整備を進めていくこととしております。 　さらに、委託先の確保に資するよう、令和六年度補正予

ありがとうございます。 　今回、国民民主党は、子育て十の無料化を掲げており、また、所得制限なしで子ども・子育て支援の地域差撤廃、こちらを政策理念に掲げさせていただいております。 　産後ケアに関しましてはこども家庭庁において精力的に取り組んでいただいており、心から敬意を表しますが、さらに、第一子からの保育料無償化を始めとした支援を含め、今後も着実に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、こどもの居場所づくり支援体制強化事業、こちらについてお伺いさせていただきます。 　まず、この重要な事業の財源について、現在安定的に確保されているのかを確認させていただきます。 　本事業は、地域における子供の安心できる居場所づくりを支えているものであり、引き続き安定的な運営が求められていると考えております。そのためにも、今後も継続して予算要求を行っていただきたいと思

地域のつながりが希薄化する中で、子供にとって、多様で、また安心、安全な居場所を確保するということ、地域の取組をしっかり支えていく必要があると思っております。 　このために、都道府県や市区町村に対し、居場所づくりをコーディネートする人材の配置等への補助とともに、こどもの居場所づくり支援体制強化事業では、モデル的に、民間団体の創意工夫による居場所づくり、例えば、能登半島地震の後に学生ボランティアによる子供への学習支援などがございました。こうした好事例や自治体における居場所づくりに関する支援体制の取組例などを収集して横展開することで、地域における居場所づくりの取組、これを支援しています。 　お尋ねの事業はモデル的な事業でございまして、今後の展開は実施状況等を踏まえ検討してまいりますけれども、こどもの居場所づくりに関する指針にもあるとおりに、地域のつながりが希薄化する中で、児童虐待の相談対応件

ありがとうございます。 　居場所づくり、そして今お話がありましたコーディネーターの配置といったところについて、追加で質問させていただきます。 　現在、こども家庭庁におきましては、こどもの居場所づくりコーディネーターの配置支援、こちらを行われていると承知しております。このような取組においては、高齢者を含む様々な方のお力を生かすことも重要だというふうに考えております。支援体制の構築は、子供たちにとってもいい影響を与えるものと認識しております。 　そこで、お伺いさせていただきます。 　高齢者を含む様々な方をコーディネーターとして育成、活用していくような施策や取組について、現時点でお考えがあればお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。