地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　まず、御質問のこども未来戦略の加速化プランでございますが、国と地方の事業費ベースで三・六兆円規模ということで、子供、子育て施策の抜本的強化に取り組んでいるところでございます。 　また、こども家庭庁の予算の中で、少子化対策というふうな御指摘がございましたが、個人の結婚、出産、子育ての希望の実現を図るという趣旨の少子化対策と、次世代の子供が健やかに成長するための子供、子育て支援施策、これはある意味相互に関連しながら取り組んでいるものでございますので、予算の中で少子化対策はこの部分ですというふうに切り分けることは難しいのでございますけれども、八年度のこども家庭庁予算で見ますと七・五兆円となっておりまして、その主な内容としては、保育所の運営費、これが二・六兆円、あるいは児童手当や育児休業給付のような現金給付、こちらが三・二兆円、そして障害児の支援ですとか虐待防止や一人親

続いて質問いたしますが、少子化は国だけではなく地方自治体においても対応が求められている課題で、独自の少子化対策が講じられてきたと思います。 　そこで、令和八年度における全国の地方自治体の少子化対策に係る当初予算の総額は幾らになるのか、お答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、自治体独自で行っているいわゆる単独事業について、網羅的に予算を把握はできておりませんけれども、例えば、こども家庭庁の交付金なんですが、地域少子化対策重点推進交付金というものがございます。こういったものを活用しまして、地域の実情に応じた少子化対策を実施をしていただいているということでございます。例えば、ライフデザインですとか、結婚支援の事業ですとか、あるいは子供に優しい社会づくりの機運醸成ですとか、様々地域の実情に応じて取り組んでいただける、こうした交付金も御用意しながら取組を進めているという状況でございます。

少子化は、地域ごとの個別課題ではなく、日本全体の存立に関わる問題でございます。にもかかわらず、国と地方を通じた全体の予算規模が明確でなければ、これまでの政策効果の検証も今後の重点配分の議論も十分にはできません。政府として、少子化対策として何にどれだけの予算を投じているのか、その全体像を国民に分かる形で示していただきたいと思います。 　次に、エンゼルプランについてお伺いいたします。 　政府は、一九九四年に策定されたエンゼルプラン以降、三十年にわたって少子化対策を講じてきました。しかし、その間、合計特殊出生率は上がるどころか全体としては下降傾向にあり、歯止めがかかっておりません。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　これまで、エンゼルプランから始まる少子化対策について、どのように総括しているのでしょうか。

エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。 　また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、全ての子供、子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでございます。 　こうした取組によりまして、保育士等の処遇は、こども家庭庁発足の令和五年度以降、二一・二％に引き上がりました。子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、全国市町村の七一・二％に設置されております。また、男性の育休取得率は、こども未来戦略策定前の令和四年度の一七・一％から、足下の令和六年度には四〇・五％へ増加しております。

御答弁ありがとうございます。 　様々な政策目標を立てられ、その達成に向けて取り組んでこられたことと思いますが、肝腎の出生率が改善していない以上、少子化対策全体として見たときに十分な成果が上がっているとは言い難いのではないでしょうか。 　政府は、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会や、少子化トレンドの反転といった表現を用いております。しかし、参議院の方でも話題となったように、少子化トレンドの反転についての数値的な目標もなく、最終的に何をもって成果とするのかが曖昧なままでは、巨額の予算を投じてきた政策全体の評価も曖昧になってしまいます。この三十年間の施策について、何が不十分で何が課題として残っているかも含めて、しっかりと見直していただきたいです。 　次に、少子化の原因について伺います。 　日本における少子化の原因については、国を始め大学や研究機関などにおいて様々な分析が行われ

少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。

少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 　とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。経済的な要因のウェートが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。 　その上で、次の質問に移りますが、高止まりする国民負担率について伺います。 　少子化の背景には、若者の可処分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。そうした中で、この四月分から拠出が始まった子ども・子育て支援金制度については、

少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。 　なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。

子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 　続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。 　参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。 　したがって、参政党は、国内