地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業における競争力ある生成ＡＩ基盤モデルの開発事業、いわゆるＧＥＮＩＡＣ事業の令和七年三月公募分において、楽天グループ株式会社に対する支援額は約十二億円となっております。

ありがとうございます。 　公開資料では、二〇二五年三月公募分の採択事業者全体で百億円以内という枠までは確認できますが、個別事業者に対する支援額は必ずしも明らかではありません。国費が投入される以上、採択事業者ごとの支援の透明性は確保されるべきと考えております。 　次に、情報流出や回答内容のバイアスへの懸念について伺います。 　中国製由来の基盤モデルを活用する場合、情報の外国への流出や、回答内容が外国の文脈でゆがめられ、バイアスのかかった情報が提供されることを懸念する声があります。中国製のディープシークといえば、デジタル社会推進会議幹事会事務局からも注意喚起が出されておりますし、鳥取県庁では県庁内で遮断をしているようなものでございます。 　生成ＡＩは、単なる利便性の高い技術というだけではなく、情報の扱いや我々の認識形成にも影響を与え得る基盤技術であります。そのため、基盤モデルの由来や管

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これは外国製かどうかに限らず、ＡＩにおきましては、いわゆるハルシネーションなどによりまして不適切な出力がなされるといったリスクや、入力したデータや情報がＡＩの学習に使われてしまう、あるいはそれが流出してしまうというリスクがございます。 　政府といたしましては、我が国の戦略として、信頼できるＡＩを追求し、イノベーションの促進とリスク対応の両立を徹底していくということにしてございまして、ＡＩの安全性あるいはセキュリティーの確保についても、昨年末に閣議決定いたしましたＡＩ基本計画に基づき、様々な施策を講じているところでございます。 　具体的には、昨年末にＡＩの研究開発及び活用の適正性確保に関する指針というのを策定、周知をいたしまして、ＡＩ基盤モデルを活用してアプリを開発する、あるいは提供する事業者などが、リスク管理をするための適切な措置を自主的に

御答弁ありがとうございます。 　生成ＡＩは、今後、生活の中にどんどんと浸透してくるものでありますので、常に情報戦や認知戦が知らず知らずのうちにしかけられる可能性があることを認識しなければいけないと考えています。その上で、補助金事業の選定についても慎重に行っていただくことを要望いたします。 　最後に、国産ガバメントＡＩ開発について伺います。 　生成ＡＩは、今後、行政の業務効率化や政策立案支援などの分野で広く活用されていく可能性があり、将来的には政府のガバメントＡＩの礎にもなる技術として期待されていると承知をしております。 　そうであるならば、先ほどから申し上げているとおり、今後の生成ＡＩに対する国の支援の在り方としては、単に表面的な性能のみならず、基盤部分の透明性、安全保障上の信頼性、国内で継続的に開発、保守できる能力の確保を重視すべきであると考えます。 　そこで、デジタル大臣にお

お尋ねの件ですけれども、先ほどの阿部議員の質問と根っこは一緒だろうと思っております。ＡＩにもソブリンティーというのをちゃんと考えなきゃいけないということでございますけれども。 　今、政府としては「源内」を積極的に活用して、それを、できれば民間にまた、ＡＩというのはこういうものだよということを広げていくということを考えておるんですけれども、そのＡＩが、特に行政、政府で使う場合においては、日本語の語彙や表現、あるいは行政文書特有の記述などが必要になると思いますし、もし教育の分野で使うことがあれば、それはなおさら一層日本語で作らなきゃいけないし、我々の文化や歴史がちゃんと分かっている、そういうデータベースの中でＡＩを作っていくことが必要なことだと思っています。 　この「源内」についてですけれども、今般、昨年十二月に国産のＡＩモデルを公募いたしまして、本年三月に、十五件応募があったんですけれど

御答弁ありがとうございます。 　四月十二日の報道で、ソフトバンクグループ、ＮＥＣ、ホンダ、ソニーグループを中心に、国産ＡＩ開発を行う新会社、日本ＡＩ基盤モデル開発が設立されたとの報道がございました。こちらも、ＮＥＤＯの方で、我が国の生成ＡＩの開発力確保、強化のために支援しているものだと確認をしています。 　この国産ＡＩの開発を行う会社を支援するＮＥＤＯの取組は、我が国がデジタル主権を取り戻し、デジタル赤字を解消する第一歩ともなり得る事業だと言えますので、非常に前向きに受け止めております。 　ただ、先ほどの楽天ＡＩのように、外国製の基盤モデルを使ったがゆえに、いつの間にか回答内容が外国由来のバイアスがかかってしまい、認知戦や情報戦に負けてしまう、そういったことがないよう、経済産業省とＮＥＤＯには事業を引き続き注意深く監督をいただき、我が国独自の言語と文脈で思考し、ユーザーに情報提供して

次に、小林修平君。

チームみらいの小林修平です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日、議員として初めて質疑に立たせていただきます。（発言する者あり）ありがとうございます。 　私は、議員になる以前、ソフトウェアエンジニア及びデザイナーとしてＡＩスタートアップなどで働いてまいりました。また、先月、娘が生まれまして、一児の父親となったばかりでもございます。（拍手）ありがとうございます。子育て支援のデジタル化は相性がよいと考えておりますので、今までの経験や子育て当事者としても推進する立場から質問させていただきます。 　まず最初に、子育て支援制度レジストリの整備についてお伺いいたします。 　関係府省が連携して構築している子育て支援制度レジストリは、国、自治体の支援制度百二十四種類を標準化し、民間アプリを通じて、子育て家庭に最適な支援情報をプッシュ通知する仕組みです。令和八年三月頃の本格運用

お答えいたします。 　御質問の子育て支援制度レジストリにつきましては、昨年六月にデジタル行財政改革取りまとめ二〇二五で取りまとめられておりまして、それを踏まえて、国において、まずは指定都市等の百五十自治体の子育て支援制度の調査を実施しました。その結果に基づいて、二〇二五年度版の子育て支援制度レジストリを整備してございます。 　この子育て支援制度レジストリを使いまして、二〇二五年度においては、民間の子育てアプリと連携可能とすることにより、日常で使う子育てアプリから、子育て世帯に対して、必要な情報を最適なタイミングでプッシュ型でスマートに配信するための仕組みを既に実現しているところであります。また、順次その他の自治体における子育て支援制度についても調査を進めているところでございまして、並行して、さらに、レジストリー情報の継続的な更新に向けた通知を発出するなど、自治体の協力要請を進めていると

ありがとうございます。 　このレジストリーは、整備して終わりではなく、稼働後も、制度が変わるたびに、給付額が改定されるたびに、全国の自治体がデータを継続的に更新し続けていくものと認識をしております。 　懸念されるのは、人員や財源が限られた小規模な自治体への影響でございます。十分な支援なくこの負担を自治体任せにすれば、対応できる自治体とできない自治体の間に格差が生まれ、住む地域によって子育て支援の情報アクセスに差が出てしまいます。それは目指すべきレジストリーの目的と真逆の結果を生みかねません。 　そこで、お伺いをいたします。 　小規模自治体への支援について、人員、財源の限られた小規模自治体が円滑に導入、運用できるよう、国として具体的にどのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。