地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○東徹君　今大臣の方からも、地方の自主性、自立性というお話がありました。 　この法案も地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というふうな名称になっておりまして、私も地方の自立性を高めていくということは非常に大事だというふうに思っておりますが、大臣は、地方の自治体の自立性がこの間高まってきたというふうに考えるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　これまでの約三十年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行う、担うことが基本となり、繰り返しますが、特に今、住民に身近な福祉、子育て等の分野においては地域の実情に応じた多様できめ細やかな施策が実現されるなど、地域住民の、住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして地方自治体の自立性の向上に寄与してきたと考えてございます。 　また、個性を生かし自立した地域をつくるに当たりましては、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応して行政サービスを安定的に提供できる、これ非常に重要だと思ってございます。そのために、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することも大切であると認識してございます。

○東徹君　自立性という、自立というのは、地方の自立は私も大事だというふうに思っております。日本維新の会の党是というか理念でもありまして、自立する個人、自立する地域、自立する国家というふうにありまして、非常に大事だと思うんですけれども。 　でも、まだまだやっぱり中央集権体制というのは変わっていないなというふうに思っていまして、本当、予算要望のときなんか、地元の市町村長なんかはしょっちゅう何か東京に来て何ちゃら大会に出席して、そんなの代理でいいんじゃないのと聞いたら、いや、本人が来ているのか来ていないのか向こうは見ているんですとか、そんなことを市町村長というのは言うんですね。ほんま、ほんまですかとかと、いつも言うんですけれども。そんな状況は余り変わっていないなというふうに私なんかは思ったりもします。やっぱり、市町村からしてみれば国からの補助金は当てにするという、そういった構造もそんなに変わっ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中、明らかに進んでいると私どもも当然認識をしてございます。特に若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れというものを食い止めることが必要であると思ってございますし、また、地方に対してしっかりと人口を戻していくこと、併せて必要だと思ってございます。 　この時期、様々な都道府県や自治体の首長さんたち、市町村の皆様来られます。実際には、来ていただいておりますけれども、そこからも切実な地域の実情からのお声を頂戴しておるところでございます。 　私、大臣にならせていただいてから、新しい発想も必要だということで、進学を契機に一旦東京圏等へ出た地方の若者が戻ってくるということに対しての支援ということで、就職に際しての移転費の支援ですとか、あるいは子育て世代にとって優しい地方拠点強化税制ですとか

○東徹君　地方創生から十年の節目だと思いますので、本当にここでちょっと抜本的な対策を取っていかないと、このままではずるずるずるずると、この状況が続くだけになっていってしまうというふうに思います。是非、ここは自見大臣がしっかりと声を上げていただいて、次なる改革に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 　その問題も一つなんですけれども、自見大臣はお聞きになられたことがあると思いますけれども、今やっぱり多死社会というふうなことも言われておりまして、人口減少が進む我が国では、出生数の減少による少子化の一方で、死亡者数が過去最多を記録しているわけなんですね。多死化の進行というふうにも言われておりまして、足下では、高齢者のうち七十五歳以上の割合が上昇していっているわけでありますから、今後もこれ、多死化が進んでいくんですね。 　多死化が進んでいくと、じゃ、どうなっていくのかということなんですけれ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の点につきましては、東京一極集中や人口減少が進む中、相続が増えると、それが結果として地方の疲弊につながるのではないかという問題意識ではなかろうかと思います。 　その中で、私の所管の範囲内でお答えをさせていただきますと、分散型の国づくりともしっかりと連携をし、地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に関するサポート、また、産業活性化と拠点施設等の一体的な整備によります地域の稼ぐ力を上昇していくということ、向上させていくということ、また、地域経済の内発的な活性化や海外製造業などの国内誘致に向けた関連インフラを含めた総合施策、実はこういったことも所管でございますけれども、こういったことを総合的に進めていくことによりまして、地域のいわゆる稼ぐ力、県民所得というものを上げていくということが重要だということを私の観点から申し上げ

○東徹君　地域の稼ぐ力を否定するものではないですし、ただ、実際にはそれがどういう効果、どれだけの大きな効果になっているのかというと、ちょっとまたそれは目で見て分かるほどのやっぱり効果にはなかなかなってきていないのじゃないのかなというふうに思うわけです。 　やはり、多死化ということで、地方の財産、お金がまた都市部の方へ移っていくと。そのことによって、本来そこで使われていたお金が都市部へ移っていく、こういったことの認識も大事なのかなというふうにも思いますし、もう一つ、多死化社会が来ることによって空き家問題も、これもまた出てきまして、多死化社会には大相続時代、大空き家時代というふうにも言われていまして、これ一昨年、二〇二二年の地方分権一括法の改正で、空き家対策を推進するための住民基本台帳ネットワークシステムを利用可能とする内容が含まれておりましたけれども。 　空き家対策というのは、これ我が国

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。 　御指摘の令和四年の法改正でございますが、空き家特措法に基づきます所有者特定の事務、すなわち、所有者ですとか相続人の現住所の特定を円滑に行うために住民基本台帳ネットワークシステムを利用できることとしたものでございます。 　システムの利用によりまして、従来、紙ベースによって住民票の写しを公用請求していたようなことが不要になりますし、また、転居が複数回ある場合には何度も公用請求を行わなければならなかったという、こういった手間が省けることとなります。この結果、所有者などの情報入手に要する時間が短縮され、空き家対策の推進に寄与するものと考えております。 　実際にこうした事務に関して住基ネットを活用した情報照会が行われた件数でございますが、令和四年度、これは法施行が八月でございましたので実質六か月から七か月ぐらいの件数となりますが、三千五百件と

○東徹君　今、三千五百件というふうにおっしゃっていただきましたけれども、年間ですよ、年間、増えているのが五十一万戸ですから。今、空き家の総数が九百万戸ということで過去最多ということですからね。本当に、空き家がどんどんどんどんとやっぱり増えていっている状況にあるということの認識は是非お持ちいただきたいなと思います。そういった状況にあるということで、本当に地方は今どんどんどんどんとやっぱり疲弊していっているというふうに思います。地方がやっぱり元気にならないと日本は元気にならないというふうに思っていまして、やっぱり地方創生というのはもう非常に大事で、自見大臣にはもっと頑張っていただきたいなというふうに思っているわけですけれども。 　今回の法案の方に入らせていただきますが、提案募集方式なんですけれども、これ平成二十六年から提案募集方式が始まりましたけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で

○政府参考人（恩田馨君）　地方からいただいた提案の中には、単に予算の増額だけを主とするものなど、予算措置の在り方と併せて検討を進めることが適当なために、関係府省に予算編成過程での検討を求めるものとして内閣府として関係省庁と調整を行わないもの、あとは、支障事例が具体的に示されておらず、できれば次回以降に提案の際に支障事例をしっかりしていただきながら関係府省と調整をしていきたいということで次回回しをするようなもの、そういったことで提案を調整していないものがあるということでございます。 　今後とも、実現、対応を行った件数を増やしていくということは非常に大事だと思いますので、まずは地方から多くの提案を寄せていただくように、先ほど来申し上げていますが、重点募集テーマとかを適切に設定すること、地方自治体の職員向けの研修を継続して実施することなど、地方自治体の方々の必要な支援、これを丁寧にきめ細かく対