地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（恩田馨君）　デジタル技術の活用を図ることは、住民サービスの向上、負担軽減、地方公共団体の業務の高度化、効率化につながるものでございますし、地方の自主性、自立性を高めることとなるもので、地方分権改革において重要な取組であるというふうに考えてございます。 　特に、人口減少の中にありまして、国においてシステム等の共通化、標準化を図り、地方公共団体の事務を技術的に下支えをし、地方公共団体がそれを最大限に活用していくということが重要であるというふうに考えてございます。 　こういったことで、本年の重点募集方式に、提案募集方式におきましてはデジタル化を重点募集テーマとして提案を募ったところ、デジタル化についてだけで約百件もの提案をもう既にいただいているところでございます。今後、これらの提案につきまして、地方団体の提案の実現に向けて関係省庁と検討を進めてまいりたいと考えております。

○上田勇君　地方行政のデジタル化には、利用者の利便性の向上という面と、それから行政の効率化という両面があるんだというふうに思います。 　やっぱり、でも、ここでは、デジタル化を進めるに当たっては、やっぱりあくまで利用者の利便性を向上するという視点を最優先すべきであるというふうに考えます。関連する行政手続を今まではいろんなところに出さなきゃいけなかったものを一か所で行うことができるワンストップであるとか、また、同じ書類を何回も提出されるのを一回で済ませるようにするワンスオンリー、これを原則とすることによって利用者の利便性はかなり改善されるんだろうというふうに思います。その結果として、行政の事務も簡素化されて効率化が進むものと考えます。 　やっぱり利用者の利便性という視点を最優先すべきであるというふうに考えますけれども、これはデジタル庁ですね、いかがでしょうか。

○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、国の行政手続のデジタル化に関しましても、手続を最初から最後までデジタルで完結をさせ、ユーザーにとって非常に利便性が高いものとすることが重要でございまして、そのための基本原則を明確化しているところでございます。 　具体的には、デジタル手続法におきましてデジタル三原則、すなわち個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、それから、今御指摘いただきました、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、そして、民間サービスを含め、複数の手続、サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップ、これらをデジタル手続法の基本原則として定めまして、これに基づき行政手続のデジタル化に取り組んできたところでございます。 　特に、ワンスオンリーにつきましては、今国会でお認

○上田勇君　ありがとうございます。 　このワンスオンリーというのは本当に重要だと思うんですね。かなり改善されてきてはいるものの、今でも、私たちもよく同じ書類をいろんなところに要求をされたというようなお話というのはまだ聞くことが多いわけでありますので、是非、こういったことを改善されれば利用者の理解も進むものだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、有識者の報告書では他の類似分野への面的見直しの展開ということが提案されています。地方から個別の提案で改革した分野と同じ分野や、また、分野は異なるんだけれども手続が類似しているような事項があるのではないかと。 　今回の法改正に関する、今回の法案の中に盛り込まれている中でも、ほかにも類似したケースがあるんじゃないかなというようなものも見受けられます。例えば、国と地方に別々に行う届出などというのは、今回改正はするんで

○政府参考人（恩田馨君）　委員御指摘のとおり、地方からの提案に対しまして個別的に対応するのみならず、趣旨を同じくする共通的な制度などに関する見直しを図っていくことにつきましては検討すべき課題であるというふうに認識してございます。 　これまでも、例えば、先ほども申し上げましたが、計画策定等につきましては提案募集方式による対応と並行いたしまして、政府部内で横串的に効率的、効果的な計画行政の在り方に関して検討を重ねまして、ナビゲーションガイドを閣議決定させていただいたところでございます。 　また、今後、内閣府といたしまして、提案団体の意向も踏まえつつ、他の類似分野への面的な見直しの方策等につきまして、有識者会議の御意見も伺いながら検討をしてまいりたいと考えてございます。

○上田勇君　ありがとうございます。 　なかなか、地方から具体的な、このことについての具体的な提案がなくても、やっぱり類似しているものというのは結構あるんじゃないのかなというふうに思いますので、是非その辺は国自ら進んで取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ちょっとこれから具体的な内容に入らせていただきますけれども、今回、地方から救急救命士によるアナフィラキシーショックの重症者へのエピネフリン製剤の投与の対象拡大についての提案がありました。これについて、国としては検討し、令和六年度中に結論を得るとしております。 　専門医が厚労省の人口動態統計などを引用した資料によりますと、アナフィラキシーショックによる死亡者というのは年間五十人から七十人程度で推移をしていて、蜂などに刺されたケースや、また食物、医薬品の摂取によるものが多いとされております。発作を起こしてから早い段階でこのエピネフリ

○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、救急救命士は、自己注射可能なエピネフリン製剤を処方され、現に所持しているアナフィラキシーショックの傷病者に限ってこの製薬を救急救命士が本人に代わって使用することができるとされておりますが、この対象者の範囲を拡大し、同製剤を処方されていないアナフィラキシーショックの傷病者への投与も可能とすることで、先生御指摘のように、より多くの救命につながる可能性があるのではないかという御提案をいただいているところです。 　このため、令和五年度において、専門家と連携し、傷病者がアナフィラキシーであるかどうかや、エピネフリン製剤を使用する必要があるかどうかを救急救命士が正確に判断できるかということについて観察研究を実施するとともに、処置の手順書の策定や人材育成に向けた必要な研修など、処置を拡大する場合における医学的に適切かつ安全な

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、厚労省の方から、その提案の重要性については認識をしていて前向きに検討していただいているという答弁がありました。 　このアナフィラキシーショックによる死亡も含む重篤な症例の多くは迅速な対応で助かるケースが多いというふうに専門家も言っているところであります。今後、検討が進むと救急救命士が投与することになるケースが増えることが当然予想されるわけであります。今までは処方されていた発症者だけでありましたけれども、それ以外にも拡大をするということでありますし、当然のことながら、そういうケースというのは増えてくるんだろうと。 　消防庁として、厚生労働省の検討に、実施する立場からやっぱり積極的に協力をするとともに、全国の消防署において、この救急救命士が的確にこの投与、これを使用することができるように、研修の充実など準備に努めてほしいというふうに考えますが、い

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　自己注射が可能なエピネフリン製剤をあらかじめ処方されていない傷病者に対するこの製剤の救急救命士による投与、これにつきましては、先ほど厚生労働省からもございましたように令和五年度に厚生労働省で研究が行われておりますが、この調査研究におきまして消防庁といたしましてもオブザーバーとして研究班に参加いたしておりますし、また、この観察研究に八十三の消防本部が参加するなど、消防庁、消防本部として必要な協力を行ってまいったところでございます。 　今後は、先ほどこれも厚生労働省からございましたが、厚生労働省のワーキンググループにおいて対応方針の検討が行われるということでございますので、引き続き、消防庁、消防本部において適切な協力を行い、また、今後の現場での対応も含めて、厚生労働省と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○上田勇君　よろしくお願いいたします。 　今は、処方されている患者に対しては投与する、注射を打つことができるんですけれども、これは救急救命士だけじゃなくて、例えば学校の関係者とか保育所の関係者なども可能なんですけれども、実際に注射を、筋肉注射とはいっても注射をするということにはやっぱりちゅうちょするんで、なかなか実際に投与されないということがあります。 　そういった意味で、今の現行制度中でも、救急救命士は非常に経験もあるし、そういう緊急事態にも対応できるので、もう是非積極的に行ってもらいたいのと、これから処方していない人にも投与できるということになりますので、消防署などにおいて必要な備蓄なども必要になってくるんじゃないかというふうに思います。 　こういったことも含めて、厚生労働省、そしてまた消防庁の方でよく連携を取っていただいて、的確に対応していただきたいなということをお願い申し上げ