地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　まず、両方の資格あるいは免許の併有を求める理由でございますけれども、幼保連携型認定こども園というのは教育、保育を一体的に実施する施設でございまして、教育、保育それぞれ固有の専門性が求められるということでございますので、認定こども園法におきまして保育教諭には幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされておるというところでございます。 　また、この特例期間中、何か支障があったのかというお尋ねでございますけれども、私ども具体的な支障事例というものは把握をしておらないというところでございますけれども、例えば保育士資格を取得していない保育教諭の場合、三歳未満児に対する乳児保育の知識が十分習得されていないとか、あるいは、逆に幼稚園教諭免許状を取得していない保育教諭の場合には、幼稚園教育要領に基づいた教育課程の編成に関する知識、これが必ずしも十

○上田勇君　実際の現場で様々な御努力によって問題発生を未然に防いできたということでありますし、この免許状それから資格の併有を必要としている理由があることについては一応理解をいたしました。 　そこで、現在は、令和六年度までの特例として、いずれか一方の免許状又は資格を持っていて一定の勤務年数がある者は、これは一定の単位を履修、修得することによってもう一方の免許状、資格を取得することができると、特例措置がされております。 　現在も人材不足は深刻であって、多くの施設では人材確保に苦労しているところであります。この十年間の実績を考えれば、一定の勤務経験があればもう一方の免許状又は資格を取得しやすい、これは両方併有してなければならないということを前提としても、もっと取得しやすい、現在の特例制度、これで十分なんではないかなという感じもいたします。 　この措置については、特例を五年間延長するのではな

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　先生からの具体の提案いただきましたけれども、まず養成段階です。今先生からの御提案は現職者についての御提案かと思うんですけれども、養成課程による、新しく保育教諭になられる方、これらの方々につきましては、養成課程のカリキュラムを今見直しをして、これまで見直しに取り組んできまして、既に、これも令和三年度の数字でちょっと恐縮なんですが、指定保育士養成施設を卒業した者の約九割は既にもう両方の免許、資格を持って卒業しているという状況になってございます。 　また、御提案のあった現職者につきましても、これは先ほど長谷川先生のお尋ねのときにちょっと御答弁申し上げましたけれども、片方しか資格を持っていない方につきまして、もう片方の資格を取るための受講料の支援等々でこの併有の取組を進めておるというところでございます。 　ただ、昨年十二月に、こども家庭審議

○上田勇君　ありがとうございます。 　この人材難というのは引き続き深刻な状況でありますので、是非様々な対策を考えていただきたいと思います。 　最後に、この管理栄養士養成施設を卒業した者が管理栄養士国家試験を受ける場合は栄養士資格の免許を受けること、これが今まで、受けていることが今までの条件であったんですけれども、これを今回不要としたことはある意味当然のことだなというふうに感じております。短期間、もう僅か数か月の間に両方の資格を申請して取得するということにどれだけの意味があるのだろうかなというふうに思いましたし、受験者にとっては二重に手数料等の負担が掛かるのではないかというふうに思います。 　今回の改正によってこの受験者の負担というのはどの程度軽減をされるのか、お伺いをします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　栄養士免許の申請に必要な手数料は、私どもが調べましたところ、都道府県によって異なってはおりますが、おおむね六千円前後に設定されております。したがいまして、今般の改正により、基本的にはこの手数料負担が軽減され得るものと考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もう非常に短い期間の間にわざわざ一回この手数料を払って栄養士の資格を申請して、資格を取った上で管理栄養士の国家試験を受けるというのは非常に負担になるし、本人もさることながら、地方自治体のかなり事務が負担だったというふうに聞いておりますし、また養成校の負担も今回の措置でかなり軽減されるんじゃないかというふうに思います。 　この件について、地方からの提案に対する厚労省の第一次回答というのは対応が困難だということだったというふうに承知をしております。 　そもそも、この栄養士資格の免許を管理栄養士受験の要件としてきた合理的な理由はどこにあったんでしょうか。厚生労働省にお伺いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　管理栄養士は、栄養の指導のうち、社会生活の発展向上に伴い栄養士業務の複雑化が進んだということに対応するため、栄養士が行う業務であって複雑又は困難なものを行う適格性を有する者との定義の下、昭和三十七年の栄養士法の一部改正により創設された資格でございます。 　資格創設以来、この考え方が踏襲され、栄養士であることを管理栄養士国家試験受験の要件としたところでございますが、管理栄養士養成施設卒業者につきましては栄養士としての一定の実務経験を有する者と同様の知識及び技能を習得しているとみなすことができますため、今般の地方分権改革提言を受けて、受験者の経済的負担や都道府県の事務負担を軽減する観点から見直すこととしたものでございます。

○上田勇君　どうもありがとうございます。 　時間となりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　自見大臣、連日、御答弁お疲れさまでございます。 　私、昨日は、経済産業委員会の方で今スマホの法案を審議中でありまして、それについての質疑ということで、経済産業委員会の中でのその公正取引委員会の担当大臣ということですね。で、今日は地方創生の担当大臣ということで、ほかにも担当大臣あると思うんですけれども、沖縄北方担当大臣、それから消費者、食品安全の担当大臣、アイヌ施策、それから大阪・関西万博ですよね。抜けていませんでしょうか、大丈夫ですかね。ありがとうございます。ということで、もう連日、本当大変だなと。私もちょっと振り返って、あれ、これ質問したのは、経済産業委員会で聞いたのかな、地デジで聞いたのかなと時々思い出すときにちょっと混乱するときもありまして、よくこれだけの担当大臣をお務めされているなと本当に思っております。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方分権改革につきましては、平成七年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はでき得る限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移譲等を進めてきたところであります。 　これらの取組を基盤としつつ、平成二十六年以降は、提案募集方式を通じまして地方の現場の声に依拠した具体の提案を受け、その解決と実現に向けた調整を行い権限移譲や規制緩和を進めてきたところでありまして、着実に成果を積み重ねてきたと認識もいたしております。また、地方からも着実に地方分権改革を進めてきてくれたという評価もいただいてございます。 　引き続き、地方の現場で実際に困っている具体的な支障あるいは問題意識ということを丁