地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えを申し上げます。 　今般の分権一括法の基準法改正でございますが、御指摘のとおり、災害時のみならず、例えば老朽化した公営住宅団地が建て替えると、計画通知に関する業務量が増大をして、建築主事による計画通知案件の審査、検査が大変重たくなる、困難になるという懸念が複数の地方公共団体から示されまして、指定確認検査機関による計画通知の審査、検査を可能としてほしいという提案があったわけでございます。 　令和四年度におきまして、指定確認検査機関による建築確認の割合は九三％に上っております。審査能力という観点からは、指定確認検査機関による適正な審査、可能と考えております。一方で、指定確認検査機関が九三％ということは、令和四年度において建築主事が建築確認をしている割合は七％ということになります。 　御懸念いただいているように、建築主事の技術力の維持ですとか向上、こういっ

○高木真理君　やはり、自治体においてもなかなか、若手の職員さん、現場は少なくなっている中で経験を積むことがなかなかできないと。民間の建築関係の団体の方の御意見なんか聞くと、自治体の職員さんの能力が最近余りなくてねなんという御意見を聞くことも多かったんですけれども、こうして建築主事さんが実際の現場で触れることがなくなると、そこの力が弱まることというのは懸念されますので、是非、研修の点、言及いただいたので、その点しっかり進めていただきたいと思います。 　もう一問通告していたことが質問できなくて申し訳ありません。以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、白坂亜紀君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、いわゆる第十四次地方分権一括法について質問をいたします。 　先ほどまでの質疑と重なる部分もありますので、通告した内容を若干省略しながら進めていきたいというふうに思いますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、これも先ほどの質疑と重複する部分ではあるんですけれども、自見大臣にお伺いしたいと思います。 　地方分権改革は、平成二十六年以降、地方からの提案募集方式が採用されており、累計で三千五百二十一の提案が地方から寄せられて、うち約八割については、必要な場合には法改正も含めて対応をしてきております。 　こうした提案募集方式を導入した趣旨、及びこれまでの十年間で地方分権や地方への規制緩和の進展について、大臣どのように評価をされているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　地方分権改革においては、平成七年以降、有識者による委員会の勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより相応の効果を上げてまいりました。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし、自立した地域をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、平成二十六年から提案募集方式を導入いたしました。 　同方式におきましては、令和五年までの十年間で地方から三千五百件を超える提案をいただいております。こうした地方の発意に基づく提案に依拠した取組によりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたと認識しているところでございます。これらの取組によりまして、住民に身近な福祉や子育て等の分野においては地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民ニーズの、住んでおられる方々のニーズの向上につながったものと考

○上田勇君　令和五年十二月十五日の地方分権改革有識者会議の報告書では、この提案募集方式導入以来の総括と今後の方向性が示されております。その中で、提案募集方式が成果を上げたことを評価する一方で、次のような課題も指摘しております。 　第一には、提案を行ったことのある町村は全体の三割弱で、より多くの町村からの提案が出されるよう裾野を拡大していく必要があるということ、第二には、提案の内容は、近年、現行制度の見直しにとどまるものが少なくなく、地方分権を進めていく上で重要となる権限移譲に係る提言もこれから期待されること、こうした有識者会議の問題意識の受け止め方や今後の対応の方針については、先ほどから御答弁をいただいているところでありますので省略をさせていただきますが。 　そこで、地方自治体の関係者から聞くと、多くの自治体では、やっぱり行政の事務量が物すごく増えていて人材が十分に確保できていないとい

○政府参考人（恩田馨君）　地方団体におきましては、人口減少等の様々な課題に直面する中で、特に専門人材の確保等が課題になっているものと認識してございます。こうした認識の下、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにありますように、提案募集方式による取組を活性化させる上で、提案を行う地方自治体の負担に極力配慮して、内閣府において必要な支援を図っていくことが重要だというふうにされているところでございます。 　内閣府といたしましては、今後とも、地方自治体が提案の検討に取り組みやすくなるよう、地方自治体向けの研修、提案の具体的成果をイメージしやすくするための動画の作成等、提案の検討を支援するツールの充実などの取組を継続的に進めますとともに、提案に先立ちまして、事前相談ということで内閣府と提案団体といろいろと話をさせていただくわけでございますけれども、その過程を通じまして、現場の声に依拠した具体的な提案と

○上田勇君　ありがとうございます。様々な御努力をいただいていることはよく分かりました。 　ただ、やっぱり実際に提案をしようとすれば周辺の様々な事情についての調査も行わなければならないし、提案をまとめるには、やっぱりこれは、文章としてちゃんと意味が通じるようにまとめるにはこれはやっぱり労力が掛かるわけでありまして、ここがなかなか難しいというのが正直なところなんだというふうに思います。 　国もいろいろサポートしていただくことも重要だというふうに思いますし、もう少しそこの辺を強化をしていただきたい。そしてまた、これは一つのアイデアでありますけれども、例えば民間の専門家などのサポートも受けられるような、そういった仕組みなども今後検討の対象にしてはどうかというふうに思いますので、また御検討いただければというふうに思います。 　これまでのこの提案募集方式の中の重要な取組の一つが、重点募集テーマと

○政府参考人（恩田馨君）　計画策定等につきましては、昨年三月に、委員御指摘のとおり、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイド、これを閣議決定させていただいたところでございます。 　ナビゲーションガイドを踏まえまして、各府省における制度の検討に当たりましては、計画以外の他の手法の検討でございますとか既存計画との統合、また自治体の計画策定に係る事務負担の軽減、こういったことを図っていただくとともに、内閣府といたしましては、各府省からの相談に応じ必要な支援を行っているところでございます。 　また、特に既存計画につきましては、骨太の方針の二〇二三に沿いまして各府省に見直しの検討を行っていただいておるところでございます。内閣府といたしましては、その見直し状況を先般公表したところでございますが、その結果でございますが、約六割の計画が見直しを検討又は検討予定とさ

○上田勇君　ありがとうございます。 　それぞれの計画策定を決めたときには、やっぱり目的があって必要性があって決めたんだというふうに思います。ただ、その後、全体をやっぱり見渡して、何が一番効率的なのかということはやっぱり不断の見直しが必要だというふうに思いますので、是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、有識者会議によります地方公共団体の事務のデジタル化の重要性についての意見がありました。これを踏まえて、重点募集テーマとしてデジタル化を設定することとしておりますけれども、その趣旨について伺います。