地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○東徹君　今のお話聞いていると、やっぱり権限よりもお金の方が欲しいということなのかなというふうに、率直にですね、そっちの方も多いんだろうと思うわけですけれども。 　権限と財源と、よく言いますよね。ちょっと前までは地方と国とが三対七だったですけど、今は四対六ですかね、少しは財源の移譲もされてきているのかなというふうに思ったりもしますが、まだまだやっぱり地方にとっては財源の移譲の方が大事だということではないのかなと今お話を聞いて思いました。ただ、全部が全部そういうわけじゃないと思いまして、もっともっと、全部見ているわけではないんですけれどもあるんじゃないかな。 　ちょっと気になったのが、令和五年の提案の中に、横浜市がこれ提案しているんですけれども、横浜市が提案して、横浜市だけではなくて、大阪市、札幌市、川崎市、新潟市、熊本市などの十七の自治体が共同提案の団体になっているんですね。提案の内容

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　今御紹介のあった御提案でございますけれども、ゼロ―二歳の子供の保育料につきましては住民税非課税世帯を対象として無償化をしてございますけれども、その保育料の決定に関する事務手続について、令和五年地方分権改革に関する提案募集において同一生計配偶者をマイナンバーによる情報連携可能とすることといった御要望をいただいたというものでございます。 　当該御要望につきましては、関係省庁とも協議をいたしまして、まず、地方税関係情報に係る情報連携につきましては、当該情報連携により必要な情報を得られることが明白である必要があるといった前提があるわけでございますけれども、同一生計配偶者と市町村民税の非課税者であることが必ずしも一致をしないといったことから、今回は情報連携するという結論には至らなかったというふうに承知をしてございます。 　ただ、事務の効率化で

○東徹君　そんな、税情報が一致しないということなのに、大阪市とか横浜市とか川崎も、大きい自治体、政令指定都市がそんな要望してきますかねっていうふうに見て思ったんですけれども、私も資料読ませてもらって。何か非常に腑に落ちないんですけれども、本当にこれ意味ないんですか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　極めてざっくり申し上げると、非常にこの隙間があるということなんですね。 　要は、先ほどのこの同一生計配偶者ということと、それから住民税非課税、これかなり一致はするわけですけれども、なんですけど、隙間があると。そうすると、結局マイナンバーでやっただけで解決はできないよねという議論だったというふうに承知をしておりますが。 　いずれにしても、それがどういうふうなことをすれば本当に効率化につながるのかとかいったことも含めて、マイナンバーを使う効果の一つとしてどのようなことが要は実現できるのか、ここはまた検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○東徹君　かなり一致するんだったら、自治体にとってはメリットがあるというふうに考えると思いますけれどもね。 　続いて質問をさせていただきますが、先ほどからもちょっと話があるので、これちょっと後回しにして、獣医師の届出についてお伺いしたいと思います。 　今回の法案では、二年ごとに求められている獣医師の届出なんですけれども、オンラインの場合、都道府県の経由を不要とする内容がこれ含まれておって、業務の効率化の観点から、これはもう当然じゃないですかと思うんですけれども。そうであるならば、むしろ、デジタル化を進めていくためにも紙の届出をなくして、原則届出はオンライン、原則ですよ、原則そうすればいいと思うんですけれども。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　政府としては、デジタル手続法に基づき、行政手続の原則オンライン化を進めております。これを受けて、獣医師法第二十二条に基づく獣医師の届出についても既に令和四年度からオンライン化したところでございます。 　申請者の利便性を損なわないよう郵送等での届出も受け付けておりますが、オンラインでの申請の場合、申請者だけではなく都道府県の事務負担の軽減にも資することから、今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。

○東徹君　だから、原則にしたらいいじゃないですかと言っているんですよ。

○政府参考人（熊谷法夫君）　お答えいたします。 　情報通信上の利用のための能力や知識、経験が不十分な方への配慮が必要なことを考えますと、直ちに紙での申請を廃止することは適切ではないのではないかと考えております。 　今年度の届出周知の際にはオンラインでの届出を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

○東徹君　これ、地方創生デジタル担当委員会ですからね。何か、まだそんなことやっているのかという、ここに河野大臣おったら多分びっくりするんじゃないかなと思うんですけれども。 　いや、これ駄目ですよ、やっぱり。原則はやっぱりオンライン化して、どうしてもできない方は紙でもいいですよというのがやっぱり本来だと僕は思うんですよね。原則オンライン化に早くすべきだと思いますよ。 　あと、もうちょっと時間がないので、幼保連携の認定こども園のことについて私からも質問させていただきたいと思いますが。 　これからの五年間、これ特例で五年間延長しようということなんですけれども、幼稚園免許と保育士の資格の一元化が大事だと思うんですけれども、だから、特例の延長ではなくて幼稚園免許と保育士資格の一元化、これからの五年間のうちにこの資格の一元化を考えるつもりはあるのかどうか。もう本当に端的にお答えいただければと思い

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　一元化と、資格の一元化ということでございますけれども、一元化といったときに考え方二つあると思いまして、今の幼稚園免許状、それから保育士資格に加えて、あと第三の資格みたいな形で新しく保育教諭の資格をつくるという意味という場合と、それから、幼稚園それから保育士の資格をなくしてもう完全にこの一元化した資格に一本にすると、二つあると思うんですけれども。 　まず、第三の資格としてまた新たな資格をつくるのかということについては、また、これまた資格の乱立のような形になりますので、それはいかがかというふうに思いますし、完全に一つにしてしまうということになりますと、現に幼稚園でありますとか保育所が存在している以上、これらの資格、それらに対応した資格が必要だということになってまいりますので、このため、今現在の仕組みといたしましては、今の資格を前提にしてそ