地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○片山大介君　だけど、本当はそこに問題があるんだと思います。ですから、それを考えていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　本改正の目的の一つ、住宅団地の再生でございます。 　一九六〇年代から、人口増加の受皿として東名阪の郊外を中心にいわゆるニュータウンと呼ばれる住宅団地が開発され、子育て世帯が一斉に入居をいたしました。私も、一九七五年生まれの第二次ベビーブームで、まさに父が三十歳で二十五年のローンを組んで買ったマンモス団地で育ちました。当時は定年が五十五歳だったので、かつ木造だったので、三十年ローンが組めずに二十五年ローンだったというふうに父が言っておりました。 　最初は、家の周り、何にもなかったんですけれども、ある日、団地側に駅の改札ができて、そして大型スーパーが誘致されて、それから団地の中に大きな公園とか幼稚園もできて、子供会の行事は常にありましたし、鍵っ子だった私を近所のおじちゃんとかおばちゃんがみんなで見守ってくれていたというような記憶がございます。それが今では、週末に帰ると、なじみ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、二団地だったというところでございまして、それについて先ほど申し上げたとおりでありますけれども、住宅団地の絵姿を描くための合意形成が大変だったというところが先ほど御紹介したとおりでございます。 　今後、どのように民間の方々を巻き込んでいくのかということでございますが、本法案におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして、地域住民等からの要望等があった場合には一定の協力を求めるとしたところでございます。 　こういった観点から、上郷ネオポリス、先ほど来から御紹介しておりますけれども、開発事業者、民間の方でございますが、が住民、地域住民等と協力して住宅団地の再生に取り組んでいる、こういう優良事例をあらゆる機会を捉えて紹介することによりまして、こういった民間の開発事業者に対しても、住民団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたい

○伊藤孝恵君　民間業者は、働きかけられてもそれに着手することはできないんです。なぜなら、企業ですから、従業員に給料をあげて、給料払って、そして株価を上げて、株主配当も出さなきゃいけないし、企業価値も高めていかなきゃいけないので、公とは違うんです。一定の協力を求められたら、じゃ、協力しましょうといって決断できるほど余裕のある会社というのはほとんどありません。なので、土地の仕入れができるだけでなく、その利益も出なければ当然社内の稟議通りませんので、手を挙げられません。 　そして、優良事例を紹介したところで、その優良事例ってどうして生まれたんでしょうね。例えば、じゃ、大和ハウスがそれに取り組んだとか、どことかの企業が協力をしたとか、そういうふうに生まれてくるものであって、それらの方々を巻き込むにはどうしたらいいんでしょうかということを伺っています。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　例えばでございますが、今年の一月に訪問させていただきました上郷ネオポリスで大変印象的な発言がございました。それは、この住宅事業の再生をやることによってその地域の住宅地が機能が維持するということ、あるいは活性化されるということも大変重要だ、これは住んでいる人たちにとっても重要だということでありますが、同時に、住んでいる人たちにとってもでありますが、そういった開発事業者にとっても、その地域の土地の価値が上がっていくということにも大きな意味を感じているということでございました。 　こういった関係で、まさにウィン・ウィンということをじかに感じたところでございますので、巻き込んでやるのが、いわゆる何かを、サービスを提供するだけで利益がないんではないかという御趣旨の御質問だったかとは思いますが、大きな長い目で見ますと、その地域が元気になることが、そ

○伊藤孝恵君　ですから、その事業、その土地の価値が上がるためには始まらなきゃいけないんです、プロジェクトが。そのプロジェクトを始めるためには、企業が事業性を見出さなきゃいけないんです。その事業性を見出せないから、だからその支援はどうしていきますかという質問だったんですが、いいです。 　政府参考人で結構なので、教えてください。この本法案では、事業計画の提案先は市町村となっています。例えば、愛知県には、東ケ丘団地といって、知多郡阿久比町というところと東浦町というのの二つの町にまたがるそういう団地があるんですけれども、その場合というのは二町に対して提案をするのでしょうか。また、この二町の意思が異なる場合の合意形成というのはどのようにするのか、想定されているのか、教えてください。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　まず、どのような区域を設定するのかと、つまり、今回、団地再生事業計画の中でその住宅区域をどう決めるのかというのは、これは最終的には市町村になります。地域再生推進法人が提案したときに市町村が、つまりお互いの市町村でそれぞれ住宅区域を一つにして計画を作るということが、それが合意されるのであれば、それはそれで、それぞれ市町村が、実務的に言えば、それぞれの計画で二つの地域、区域が一つになっているという、そういう取扱いは当然あると思っております。

○伊藤孝恵君　もう一度聞きます。 　じゃ、二つに対して提案をし、二つが合意形成がもう調っているというふうに想定されてしか提案ができないんでしょうか。二つの市町に提案をする、その二つが意見が違ったらどうするんですか。

○政府参考人（佐々木正士郎君）　あくまでも計画策定主体は市町村でございますので、二つのその自治体の意見が食い違えば計画は策定されないということになると思います。

○伊藤孝恵君　こういった自治体をまたぐというところの事例、あると思います。そういった場合を、それでもプロジェクトを進めていくというような、そういう工夫が要ると思いますし、こういったニュータウンの中には山を切り開いて造ったものというのが非常に多うございます。いわゆる坂道に段々畑のように家が建っていて、一階部分が駐車場で階段を上って玄関があるというような、そういうような物件。これ、当時は土地面積が少なくて家が建てられたので非常に重宝されたんですけれども、今やこういった高低差が激しい物件というのは避けられるというか、特に小さいお子さんがいるファミリーには人気がないんです。 　こういったニュータウンの再生には宅地の再造成が必要なんですけれども、この土木工事というのには相当お金が掛かります。これも民間が担うという上で事業計画を立てるというのは、これ非常に厳しいんですね。なので、こういったところも含