地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（佐々木正士郎君）　団地再生、今回の団地再生につきましては、ある意味、高齢化が進んでしまった、まあ、イメージされるとその郊外のニュータウンの戸建て住宅みたいなところでございますが、そこの既存ストックをどう活用してそこに住み続けられるようにするのかということが目的でございまして、その中で今回法律的に措置しておりますのは、各種、その絵を描いたときの、ワンストップできる、その行政の手続がですね、ワンストップでできるというそういう特例を設けているというものでございますので、何か土地のその大幅な造成をやることを例えば計画事項に書くことを前提としているというものではございません。

○伊藤孝恵君　先ほどあまたの委員から指摘がありますけれども、そういったびほう策で本当にこの法案は生きてくるんですかと、もっと抜本的なその施策が必要なんじゃないですかというような指摘に対して、今の御答弁だと、びほう策で、今できる範囲でやればいいというふうに聞こえましたが、今全国におよそ三千ある五ヘクタール以上の団地の約半数が三大都市圏にございます。東京圏、大阪圏、名古屋圏に立地しています。これ、やはり全ての団地を再生するのは現実的ではないと申し上げざるを得ない中、例えば、まずは駅が近くて若い世帯の住み替えの選択肢になるような、そういう場所をターゲットとして自治体の取組や民間事業者の参画を支援していく必要があるというふうに思います。 　そうでなければ、先ほどからございます地域再生計画の認定件数というのを法施行後五年で五十件だか百件だか、そういったような、今まで二〇二〇年改正から五年で二件だっ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。 　今回非常に大事なのが、やはりこの住宅団地再生におきまして、住民の参加、あるいはその地域の基礎自治体の、その地域をどのような住みやすい地域にしていくか、そこが基本になっているということが何よりも大事でございまして、その基本的な基礎自治体の考えや、そこに、団地に住んでいる方の、住民の考えに基づきまして、我々は更に利便性を高めたいといったときの特例措置などを今回御提案しているということでございます。 　私どもといたしましては、当然ながら、法の趣旨にのっとりまして、多くの方々に是非ともこの新しく御提案いただいて、御提案させていただいております制度を活用した上で、地域の住宅団地の再生、活性化に取り組んで共にいきたいというふうに強く願っておりますが、いずれにいたしましても、一番大事なのは、まずは基礎自治体におきましてどのような町づくりを全体構成の

○伊藤孝恵君　もちろん自治体の意思、そこの住民の意思が一番大事です。 　だけれども、その人たちが今再生、活性化ができないといったときに民間事業者の力が要るんではないですかという中で、この民間事業者の力を得るために、参画を促すために、なかなかこういった目配りでは難しいんじゃないかという問題提起をさせていただいております。 　そして、何より大事にしなきゃいけない住民たちは、御高齢になればなるほど住み慣れた土地を離れたくありません。例えば、サ高住と言われるサービス付き高齢者向け住宅とかバリアフリーマンションがその今住んでいる団地の近くにできれば、まあ取りあえず見に行ってみるかというような話にもなりますし、例えば、土地、建物を売ったときの譲渡所得に対する税金が、そのまんま取られるんじゃなくて、例えば、軽減をされたり、高齢者住宅への頭金にした場合の優遇特例などあったら、それは住み替えの強い動機に

○国務大臣（自見はなこ君）　今委員から具体的に幾つかの御提案、問題意識を共有いただいたと思っております。税ですとか様々な、国土交通省の所管のこともあったかと思います。そういった総合的な取組ということは非常に重要であるという認識は共にさせていただきたいと思ってございます。 　その中で、私どもといたしましては、例えば今回の法律の中では、ラストワンマイル、特に高齢者の方々の足、交通ということも大変に着目をさせていただいておりまして、こういったところは民間の事業者というお話がございましたけれども、今般の地域住宅団地再生事業計画に係る提案の制度の創設によりまして、地域再生推進法人が、地域の実情を踏まえて移動手段の確保の取組についても市町村に提案することが可能となってございまして、この提案ということを契機、きっかけといたしまして、市町村が地域再生推進法人と、そして民間事業者であります交通事業者等との

○伊藤孝恵君　かなり実態と懸け離れた御認識をお持ちだというふうに感じます。 　今、地域の足に触れていただきましたけれども、昨年十月より全面施行されております改正地域公共交通活性化再生法によって、全ての自治体で、基本ですけれども、マスタープランが交通事業者や利用者等により構成された協議会を通じて作成されておりますが、正直、これまで鉄道事業者は団地の住民を当てにしてというか、その乗降を見込んでいたので、鉄道事業者もバスの事業者も減便とか廃線とか、それは検討せざるを得ない状況であって、こういう地域公共交通のステークホルダーたちとこの団地再生に係る協力、調整というのは、お話合いをしましょうねというレベルではなくて、もう一体化して、どういうふうにこの地域を立て直していくか、だからまた最初に戻りますけれども、民間事業者を巻き込んで、この人たちの力を借りてやる必要があると思うんですね。そういう部分が足

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　先ほどの民間の事業者、例えばということで交通事業者ということで申し上げさせていただきましたが、交通ということに着目してお答えをさせていただきますと、今般創設をいたします住宅団地再生のところの自家用の有償旅客運送でございますが、高齢化が顕著に進行する住宅団地においては、自宅から住宅団地内の拠点やバス停までを連絡するラストワンマイルの移動手段を確保するということが重要だと考えてございます。このため、道路運送法に基づきます自家用有償旅客運送の手続というものをワンストップするという特例を設けてもございます。 　様々な民間の活力ということもそうでありますが、こういった、有償ではございますが、自家用の有償旅客運送ということも併せて、総合的な対策をもって手当てをしていきたいと考えてございます。

○伊藤孝恵君　最後までかみ合いませんでしたけれども、地域の実態、いま一度目を見開いて見ていただくことをお願いし、質問終わります。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　地域住宅団地再生事業についてお聞きをします。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　住宅団地の再生事業は重要な取組です。二〇一九年の地域再生法の改正で、手続のワンストップ化やＵＲによるノウハウ提供の仕組みなど、地域住宅団地再生事業がつくられましたが、今回、地域再生推進法人が認定市町村に再生事業について提案できる制度や任意記載事項と特例措置の新設、拡充が行われます。 　内閣府にお聞きします。 　政府は、住宅団地再生に関連する地域再生計画の認定件数を五年間で五十件となることを期待すると衆議院では答弁されました。本改正を受けて地域住宅団地再生事業に取り組むことが具体的に想定される団地再生事業の候補として挙げることができる住宅団地は幾つありますか。お示しいただきたいと思います。