地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたが、保険証を廃止してマイナンバーカードによる保険証利用に統一した後も安心して保険診療を受けていただくことができるということをきちんとお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。現在多くの方が抱かれている不安の大半はこの保険診療が受けられるのかというところでございますので、まずそこの不安がないということをしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。 　また、厚労大臣からも御答弁ありましたように、この保険証のひも付け誤りにつきましては、今、点検をし、さらにその後、システムでも点検ができるような開発を準備をしているところでございますので、ひも付けの誤りというものを限りなくゼロに近づけるということはできるというふうに思っておりますので、そこのところも安心していただけるように広報、周知、徹底してまいります。

○杉尾秀哉君　今、ゼロとは言いませんでしたね。これは、総点検をしても、必ずその後にも問題が出てきます。そして、国民の不安、先ほど健康保険の話ありましたけれども、今の健康保険が一番安心できるんですよ。それをあえて今やめようとしているというのは、これはどう考えても愚策です。 　最後に聞きますけど、岸田総理は、保険証の廃止は国民の不安払拭が大前提だというふうに発言している。逆に言えば、不安払拭ができなければ延期すると、こういうことになります。解釈できます。不安払拭というのはどういう状態なのか、そしてこの判断の時期は最終的にいつ頃なのか、答えてください。河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　必要な措置をしっかりとった上で、法律にのっとり粛々と進めてまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけど、全く答えていません。 　以上です。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　第二百十一回国会でマイナンバー法が改正された後もマイナンバーカードに関連するトラブルが次々と後を絶たない状況が続いています。しかも、言葉では、岸田総理も、一連のトラブルに関し、そして各大臣もその都度謝罪をしているようにはありますが、どうにも原因を人ごとにしているように聞こえます。 　なぜだろうと思ったら、例えば、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていたのは入力したときのミスのように言ってみたり、公金受取口座の登録に約十三万人が実際には受け取ることができない本人以外の家族の口座が登録していた事例も、まるで入力した側が誤っているという話しぶりであって、そもそもシステムの構築に問題があったこと、具体的に言うと発注者側や計画立案に携わるデジタル庁側が正しく理解できていなかったからという点が聞こえてきません。 　先ほどの杉尾議員への答弁を聞い

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の登録、これをお願いする背景には、コロナ禍での給付金の給付作業に時間が掛かった、必要な情報を行政側になかったということで公金受取口座の登録をお願いをするということを始めたわけでございますが、このマイナンバーカードあるいは住民票、戸籍の氏名は漢字氏名でございますが、現在の口座名義、これは仮名氏名ということになっておりますので、自動で両者を照合するということができない状況にあります。 　現時点において、システム上で御本人名義ではなく家族名義の口座登録になっているものを排除するというのは、残念ながら難しいのが現実でございます。そのために、この登録手続の中では、登録可能な口座は本人名義とするという規約に同意を求めるほか、登録画面でも何度か注意喚起を行うということで御本人の口座を登録いただくような働きかけをやってきたところでございますが、残念ながら家族名義に登

○委員長（鶴保庸介君）　大臣、答弁おまとめください。

○国務大臣（河野太郎君）　その間の間に、漢字氏名と仮名氏名を何らかの形で、まあ一〇〇％ぱしっというわけにはいきませんが、漢字氏名と仮名氏名の照合をする検知モデルの開発を年内をめどに取り組んでいるところでございますので、一〇〇％排除というわけにはいきませんが、そうしたシステムも試していきたいというふうに思っているところでございます。

○岸真紀子君　時間が私、二十五分間しかないので、なるべくコンパクトに答弁いただきたいと思います。 　何か、そのシステムを改善していくというのは最後の方に読み取れてはいるんですが、とはいえ、やっぱり最初からそういうふうにしておけばよかったんじゃないかという反省が先に立ってこないと、なかなかみんなは、やっぱりもやもやが残って、だったらマイナンバーカードやっぱり嫌じゃないかというふうになってしまっているんですよ。そこは重く受け止めていただきたいです。 　マイナンバーカードの失効が先月一か月で、先ほども言いましたが、二万件あったということです。小規模自治体では目立ってはいませんが、政令指定都市など大きな都市では一定程度の本人が希望しての自主返納も多くなっていると聞いています。 　河野大臣は七月十一日のオンライン会見で、本当に微々たる数、変なことに惑わされないでと発言されたと報道で読みましたが

○国務大臣（河野太郎君）　不安に感じられる方がいらっしゃるというのは、大変申し訳なく、重く受け止めているところでございます。 　委員おっしゃいましたように、このひも付け誤りの報道があって返納が増えたということでございますが、このひも付け誤りとカードを持っている持ってないというのはこれは全く無関係でございますので、カードを返納することによってひも付け誤りのリスクがなくなる、低下するということはない。むしろ、カードを利用してマイナポータルからひも付け誤りがあるかどうかを御本人が確認することができますので、そうしたことを少し丁寧に周知をしていきたいというふうに思っております。