地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○上田勇君　このマイナンバーカードと保険証との一体化を進めるに当たって、先ほどから議論もされているところでありますけれども、最も重要なことというのは、誰もが保険で医療サービスを受けられる権利が確実に守られることだろうというふうに考えています。残念ながら、現状では、他人の情報等がひも付けされるミスが多発しており、多くの国民が不安を感じている。今後とも、誤って無保険状態になるような事態というのは、これはもう絶対に避けなければならないというふうに考えています。 　こうした不安を払拭することが最優先であると考えますが、先ほどからもいろいろと御答弁いただいているところでありますけれども、改めて大臣に、政府が一体となって、こうした誤って無保険状態になる、国民皆保険制度の下で保険で医療サービスが受けられる、そういう権利が侵害される、そういったことは絶対に起こさない、そういう御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、保険料を払っておられる方がきちんと保険診療を受けられる、これがまず大前提の中で、そして、先ほどから申し上げているように、こうしたマイナ保険証等の活用等によって、より多くの医療情報、本人に係る医療情報等を踏まえ、より適切な診療を受けられる、こういう環境をつくっていくという、これに向かって今努力をさせていただいているところでございます。 　そういった意味において、いわゆる保険証を廃止をした後においても、保険料を払っている方が保険診療を受けられない、こうした事態が生じないように丁寧な周知、資格確認書に関する周知を行う、そして必要に応じては職権による交付を行う。こうした柔軟な措置を行っていくことによって、今委員御指摘のように、全ての保険診療を行っていただく方が、ごめんなさい、保険料払っている方が保険診療を受けていただく。 　また、マイナ保険証を活

○上田勇君　是非、その点が最優先の課題だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、マイナンバーカード保険証に切り替えた後で、保険者、いわゆる切替えをされていない人たちに対しては、保険者がマイナ保険証又は資格確認書の申請を勧奨して、それでも申請が困難な人や申請をしないという判断をしている方については職権で資格確認書を交付するということを今まで答弁もいただいているところであります。 　ただ、そうなると、資格確認書と保険証は機能的にはほぼ同等でありますし、結果的に職権で交付するのであれば、現在の仕組み、現在の仕組みとどういうふうに変わるんだろうか、全く変わらないんじゃないかという意見もあるんですけれども、その点についてどういうふうに考えられているのか。 　また、ちょっとまとめて伺いますけれども、申請を勧奨する際には、マイナンバーカード保険証と資格確認書のそれぞ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　現行の保険証と資格確認書は、いずれも保険診療を受ける際に医療機関等に提示することで被保険者の資格を確認を受けることができる、そういう意味ではいずれも同じような効果を有すると考えてございます。 　一方、資格確認書は、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に原則本人の申請に基づき交付するものでございまして、全ての加入者を対象に発行する健康保険証とは対象者の範囲や発行の仕組みが異なってくると、このように考えてございます。 　それで、先ほど、またそれをどちらも選べるようなことをちゃんと周知徹底というお話ございました。今後は、この資格確認書の取得等の周知や申請勧奨、これは保険者の協力もいただきながら進めていきたいと考えてございますけれども、マイナ保険証の場合には、過去の健康や医療データに基づいたより良い医療を受

○上田勇君　是非、その点、これから不安の解消のためにもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間なので、終わります。

○猪瀬直樹君　お手元には資料行っていますかね。 　本日、まずマイナンバー制度の基となった個人番号についてのこれまでの政府の取組についてただします。 　大局的な歴史的な流れの中で、今なぜこの問題が起きていて、どうしなければいけないかというところから話を始めたいんですね。 　五十年以上前、佐藤内閣のときに、いわゆる国民総背番号制、そういうのがあった。また、四十年前、グリーンカード制度導入が議論された。いずれも、一部野党や、あるいは、自民党の中でもやる気のある人がいたんだけれども、後ろから足引っ張る人がいて、腰砕けになっていった。 　二十年前、住民基本台帳カードが導入されたんですけれども、これに対してもマスメディアを始め様々な強い反対運動あって、広く普及は進まず、累計発行枚数八百万枚程度で終わった。 　歴史を振り返ると、国民の個人番号一つ取っても、その導入に五十年以上の時間も費やされて

○国務大臣（河野太郎君）　番号制度につきましては、一九七〇年にコンピューター処理に関する様々な標準化の一環として事務処理用統一個人コードを検討いたしましたが、総背番号制として管理社会につながるという危惧から構想は頓挫いたしました。 　一九八〇年にグリーンカード法案が可決されたものの、プライバシー保護などの反対運動が起き、廃止になりました。 　社会保障分野では、一九六一年に年金、健康保険の分野で制度ごとに番号が導入され、九七年には基礎年金番号が導入されましたが、年金、健康保険など制度ごとに異なる番号を使うという状況でございました。 　また、委員おっしゃるように、二〇〇二年に住民票コードが導入され、地方公共団体における転出入の異動情報の管理、年金の支給事務、こういうもので活用いたしましたが、分野横断的な利活用という面では一定の制約がございます。 　こうした過去の経緯あるいは海外の諸制度

○猪瀬直樹君　まず、そういうことを確認した上で、そもそも、マイナンバーカード、マイナポータルは、どちらかといえば、社会的弱者にとってメリットのある仕組みなんです。 　これまでも、より簡便に、かつ秘匿性も高く、様々な手続がこれによってできるわけですが、お配りした資料、かつて、二〇〇九年、民主党政権時代に、政府・与党社会保障改革検討本部が作成した社会保障・税番号大綱というのがあるんです。 　この五ページを抜き書きしましたので、御覧になっていただきますが、二枚目の線を引いた部分にその記載がありますね。また、マイナ保険証についても、資料一の三枚目、同じく大綱の、番号制度で何ができるかを説明した部分があります。こういう記載があるんですね。「保険証機能を券面に「番号」を記載した一枚のＩＣカードに一元化し、ＩＣカードの提示により、年金手帳、医療保険証、介護保険証等を提示したものとみなすこととすること

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携により、より正確な所得情報を基にした給付等の社会保障サービスを提供することが可能であり、マイナンバー制度が公平公正な給付の実現に不可欠であるという当時の考えと違いはないというふうに思います。 　また、大綱には、保険証機能をＩＣカードに一元化することで利用者の利便性の向上を図るということが記載されておりますが、現在実施しているマイナンバーカードと健康保険証の一体化については大綱の考えと違いはないというふうに考えているところでございます。

○猪瀬直樹君　マイナポイントの大盤振る舞いというのがあるわけですが、昨年六月三十日に始まったマイナ保険証の利用申込み及び公金受取口座にマイナポイントを付与する事業について、これ、いつどの予算を使用して行ったのか、そのまた実績件数と付与ポイント数等について、これも説明求めます。河野大臣、いいですか。