地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉尾秀哉君　人ごとなんですよね。自分の責任、全く言わないんですよ。 　河野大臣、総点検本部長でしょう。しかも、個人情報保護委員会の担当大臣ではないですか。陣頭指揮を執るべき大臣が二週間も肝腎な時期に外遊をしている。しかも、立入検査当日も不在だった。無責任じゃないですか。どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　このひも付けの誤りは、それぞれのひも付け機関で、マイナンバーが提出をされなかった際に、氏名、生年月日、住所、性別、この情報が合致しているもの、これをひも付けをしていればひも付け誤りというのは起きないわけでございますが、この作業の最中に、氏名、生年月日のみで検索を掛け、照会を掛け、合致したものをひも付けたことによって別人のマイナンバーにひも付けが行われてしまったというのが原因でございます。 　ですから、今回、総点検は、まずそれぞれのひも付け機関にこれまでのひも付け方法を点検をしていただく。マイナンバーが記載されていない場合にはひも付けをしていない、あるいはマイナンバーが記載されていない場合に、氏名、生年月日、住所、性別、これを確実に当てていればひも付け誤りは起きませんから、まずひも付け機関においてこれまでのひも付けの方法を確認をしていただいております。その実態の調

○委員長（鶴保庸介君）　大臣、簡潔におまとめください。

○杉尾秀哉君　聞きもしないことを何をべらべらしゃべっているんですか。自分の責任聞いているんですよ。 　大体、数日前に書いたこのメルマガ、何ですか、これ。言い訳だらけ。しかも、中身が大幅に違っていますよ。誇張がいっぱいあるじゃないですか。 　私は一連のトラブルの原因について聞いているんですよ。これだけ膨大なひも付け作業をやっていて、ミスが起きるのは当たり前です。今、人ごと、人の責任にしているけど、そうした前提に立ったフェールセーフの考え方が全くできていないんですよ。それなのに、ただ普及に前のめりになって、個人情報のリスクを軽く見てこんな事態を招いた、そうした責任や反省が全く今の言葉にもありません。答えてください。

○国務大臣（河野太郎君）　いやいや、総点検作業のことを御理解いただいていないんで、まずこの総点検作業というのは何をやっているのかということを御説明をしているわけでございます。 　私が陣頭指揮を執るべきとおっしゃいますが、七月の二十一日まではひも付け機関においてひも付けの作業方法の確認をしていただく期間でございますから、デジタル庁及び所管の省庁は、まずひも付け機関に出した調査票の回答を待っている期間でございます。七月二十一日に厚労省分の回答が戻ってきておりますので、これから所管省庁とデジタル庁でそのひも付け作業がそれぞれのひも付け機関でどのように行われていたかということを分析をして、今後、どのひも付け機関に個別のデータの洗い出しをお願いをするかということを整理をしている、そういう作業でございます。

○杉尾秀哉君　時間潰さないでくださいよ。三十分しかないんですよ。 　こうした中で、所沢で初めてのマイナンバーの誤登録による別人への公金振り込みが発覚しました。初めてです。二〇一五年にひも付け誤りがあって、その後、八年経過して初めて誤登録が分かった。こうしたケースは今回の総点検で本当にチェックできるのか。今、総点検待っているというふうにおっしゃいましたけれども、こうした事案も起きているんですよ。これに適切に対処していますか。 　そして、こうしたエラーというのはどこの市町村でも起きることだと担当者の方も言っている。氷山の一角じゃないかと言われている。これから公金振り込む際に一々チェックしなきゃいけなくなる、こういうふうにも言われています。いかがでしょうか。これは厚労省とデジタル庁に伺います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度におきましては、他の自治体の介護保険施設等に入所した場合でも、転居前の保険者の被保険者となる住所地特例という制度がございます。こうした住所地特例の適用を受ける被保険者に関しまして、先般、所沢市におきましてマイナンバーと資格情報のひも付け誤りが発生し、それに伴いまして、高額介護合算療養費、これを誤って別人の口座に振り込むと、こういう事案が発生したと承知してございます。こうした事案が生じたことは誠に遺憾なことと考えてございます。 　こうしたマイナンバーにひも付く資格情報の点検につきましては、七月末までに各保険者において点検を行っているところでございますけれども、その中で、こうした住所地特例が適用される方につきましては特に念入りに確認を行うよう求めているところでございまして、現在その確認作業を徹底し、データの正確性を確保して

○杉尾秀哉君　特に念入りにやってくれということなんですけれども、必ず漏れは出てくると思います。 　そして、今回の総点検、世論調査を見ても、解決しないと思っている人が七割以上、八割近くいるんです。これが今の国民の実態ということなんです。そして、マイナンバーの返納について、これもそうだと思います。不信感の表れだと思います。 　総務省に伺いますけれども、六月のカードの廃棄件数、二万件ありました。このうち、十二自治体でのサンプル調査をやってもらいましたけれども、約四割が自主返納ということで、これでよろしいですね。

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの廃止につきましては、死亡や有効期限切れなど様々な事由によって生ずるものでございます。 　御本人の希望による返納については、集計上は、本人希望・その他の区分に含まれております。運用上、この区分の中には様々なものが入ってございまして、転入届出日から九十日を経過しても継続利用処理を行っていない場合ですとか、あるいは外国人住民が在留期間満了前に在留期間の短縮によりカードを廃止した場合、引っ越しを重ねたこと等によりまして追記欄の余白がなくなった場合、写真の差し替えを行う場合、こういった様々な事由が含まれておりまして、御本人の希望による返納のみを取り出すことは困難でございます。 　ただ、この点につきまして、これ自治体に大変事務負担を掛けますが、先般、御党からの御要請を受けまして、作業の御了解をいただいた十二団体につきましてサン

○杉尾秀哉君　その後半の部分だけでいいんです。 　四割が自主返納、約四割ですね、ということなんで、二万件ということだと八千件、一か月で一万件近くということなんですが、問題はその後の推移なんですけれども、この数字が出てきません。再三提出を求めているんですけれども、これ、どうなっていますか。七月上旬、サンプルの数を教えてくださいって言いませんでした。結論だけ。