地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○岸真紀子君　今のひも付け誤りのこともあるので、ちょっと質問を一問先に繰り上げてさせていただきますが、様々な理由での返納自体は以前から少なからずあったと聞いています。四月の住所異動で記入欄が、カードの記入欄がいっぱいになってとかの理由でした。しかし、六月からの返納は、マイナンバーカードをめぐる騒動により不安や不信の理由で増加していると現場からは聞いています。 　これも何度も意見してきましたが、マイナンバーへの信頼を回復するには、一度カードの運用を立ち止まっての総点検とすべきであると強く要望しておきます。これは以前から申し上げているので答弁は要りません。 　しかし、想像してください。国から再三にわたってカードの普及促進に、向上せよと自治体が迫られて、途中からは、方向修正はしたものの、地方交付税の算定にも入れるよというような脅しまで掛けられて、それで結果的に自治体職員の努力で普及率というの

○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、マイナンバーカードは本人の意思により申請をしていただくものであり、返納することも御本人の意思によって可能でございます。 　マイナンバーカード返納の際には、それぞれ自治体におきまして説明をいろいろさせていただいていることはよく承知をいたしております。例えば、再発行に手数料が掛かるであるとか、またコンビニ交付等のサービスをマイナンバーカードで行っている場合にはそのようなサービスが受けられなくなるなど、各自治体において窓口で御説明をいただいている実情があることはよく承知をいたしております。 　先ほどございましたが、私どもとしては、地方交付税の算定に当たって交付率を利用させていただいたのは、マイナンバーカードの利活用において地方交付税に財政的な一定の負担が掛かっていると考えられることから、これらを反映をするために交付率を活用させていただいたので、是

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今現状でありますが、マイナンバーカードを市町村の窓口で交付する際等に自治体において利用登録の支援が行われている中で、御本人の意向の確認が十分に行われず利用登録が行われてしまった場合には、現在、御本人からの申立てに基づいて個別に利用登録の解除を行っているところでございます。 　こうした方に限らず、一般に利用登録を行った後で解除を希望する方について解除を行っていくためにはシステムの改修が必要となります。さらには、マイナポータルとの接続も切らなきゃいけません。こうした様々な手続というか改修が必要となりますから、そうした点も踏まえた検討が必要というふうに考えております。

○岸真紀子君　松本大臣からは自治体への支援ということで御回答をいただきましたし、加藤大臣からも認識は持っていただいていて、システムには、でも、改修するのに時間が掛かるので、まだ検討段階というふうに受け止めさせていただきますが、本当に返納までしている人たちなので、やっぱり外したいという苦情というか、すごいこういった声がありますので、是非ともそれは進めていただきたいと要望します。 　事前に総務省へ、マイナンバーカードの再交付枚数と再交付の事由、事由というのは、紛失であったり、ＩＣチップの読み取り不良とか国外転出等の理由等の内訳であったり、再交付が有料なのか無料の別なのかというのを照会したところ、済みません、国外転出じゃなくて国外からの転入でした。間違えました。把握していないので不明ですという回答がありました。 　実は、マイナンバーカードが壊れやすいのか、初期段階からＩＣチップが壊れているの

○国務大臣（松本剛明君）　委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、マイナンバーカードの発行に当たっては原則千円の手数料が設定をされております。 　マイナンバーカードを初めて発行する場合、また、マイナンバーカードに関して、御本人の責めによらず、発行に関わった市町村若しくは機構に誤りがあった場合などはその手数料を無料にする取扱いとしているところでございますが、本人の責めによる場合には有料となることになっております。 　再発行の際に手数料が必要となる場合があることについては、総務省、市区町村においても広報をさせていただいているところであるかというふうに思いますが、また、マイナンバーカードの取扱いについて、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカード総合サイトにおいて、カードが熱で変形をしたり、高温、物理的な力によってカードに内蔵されている電子部品が故障する場合があるなども注意喚起をさせていただいておりま

○岸真紀子君　例えば折ったりとか、本当に故意的にやったものならば手数料として受け取れると思うんですが、分かりづらいんで、これ行政が進めているものです。であれば、ただにすべきだということはしっかりと受け止めていただきたいです。 　次に、毎年三月から四月は住民異動の繁忙期となりまして、これまでも住民係などの窓口は混雑してきました。提出をマイナポータルでできますよと、オンライン手続可能ですと、これがメリットですと言っていますが、実際には転入手続には窓口へ行くことになります。これは、自治体としても各種自治体の情報の提供などが必要なので、やっぱり窓口に来てもらうということはいいことだと思うんですが、マイナンバーカードを保有している方は、住民票の住所異動の手続に加えてマイナンバーカードの住所変更手続と、住所異動によって失効する署名用電子証明書の再発行手続が必要となります。言わば時間が倍掛かると、市役

○政府参考人（山野謙君）　お答え申し上げます。 　マイナンバー法の規定に基づきまして、マイナンバーカードの交付を受けている者、引っ越しなどでカード記録等に、カードの記録事項に変更があったとき、これは住所地の市町村長にカードを提出しなければならないと、これを踏まえまして、市町村長はカード記録事項の変更等の措置を講じた上で返還することとされております。 　それから、御指摘のありました署名用の電子証明書でございますが、これは住民の基本四情報が記録されておりますので、住所の異動があった場合には失効する、こういうことでございます。このため、異動後も引き続き署名用の電子証明書を利用するためには、再発行の手続を行う必要があるというものでございます。 　委員御指摘ありましたように、これはカードの保有者の増加に伴いまして、年度末あるいは年度初めにおきまして、引っ越しに伴う転入転出の手続のほか、カードの

○岸真紀子君　券面とかもこれから見直すと思うので、しっかりとそこはなるべく簡素化できるようにしていただきたいというところです。 　だんだん時間がなくなったので次の質問は要望だけをしておきますが、マイナンバー、マイナポイント事業が九月末で終わりを告げることになるので、これまで様々なマイナンバーカードの保険証のひも付けとか公金受取口座のひも付けはマイナポイントブースというのをつくってやっていたんですが、これが、ポイント事業が終わるのでもう職員をそこに配置できなくなるという問題があります。松本総務大臣には、引き続き、恒久的にマイナンバーカードの業務に携わる職員確保に向けた財源の確立を、これ要望だけしておきます。よろしくお願いします。 　次の質問に入ります。ごめんなさい。 　総点検についても要望があります。自治体からは、報道でしか情報がないことへの不満や、一体どれぐらいの業務量が増えるのかと

○国務大臣（河野太郎君）　今回の総点検に関しましては、まず、それぞれ所管官庁から担当部局にまとめて調査票を送ると同時に、マイナンバーを担当されている部局及び首長部局、知事部局にも同じ通知をお送りをするということで、何が起きているかということがそれぞれの自治体の中で情報共有がきちんとできるように努めているところでございます。 　先ほどから申し上げていますように、今、ひも付けのやり方を確認をしていただいておりますが、多くの自治体は住民基本台帳システムと連携をしておりますので、先ほど厚労省からお話がありました住所地特例の部分が恐らく確認が必要になってくるところだろうと思いますので、自治体、市町村においてはさほど負担になることはないのではないかと思っておりますが、その状況を見ながら最終的な期限というのは設定をしていきたいと思っております。

○岸真紀子君　本当に、自治体に合わせてとか、まあ保険者もそうですが、それぞれに期限を、こちらが、国側からが決めるのではなくて、しっかりとそこは柔軟に対応していただきたいのと、財源はしっかりと確保していただきたいと思います。 　時間がなくなったので、ほかにもいろんな要望がありまして、加藤大臣には、マイナ保険証に関する総点検で国保中央会と支払基金が請け負ってＪ―ＬＩＳに照会を掛けるのに一件十円掛かることになります。これはやっぱりその保険者に求めるべきではないので、しっかりと国が対応すべき、費用を対応すべきだということも要望しておきます。 　最後に、政府はマイナンバーカードの普及を急いできました。その中でも特に問題なのが、杉尾議員も指摘しました健康保険証との一体化であって、私も何度も保険証の廃止は撤回すべきだと申し上げてきました。残念ながら、法律としては可決、成立しています。ですが、再三にわ