地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　それは、メディアも含め、様々な方法で国民の皆様に是正をしていただくお願いをしていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　私は極めて不誠実だと思います。 　こうした問題がずうっと続いています。報道されたり、そうしたらその後になってようやく事実関係を認めて、るる抗弁をされて、るる弁解をされて、修正をして、そしてその場をやり過ごそうとしている。結局、法案は成立しましたけれども、本当に、だから国民の不安が全く払拭できないんですよ。 　最新の、これ多分ＪＮＮ、ＴＢＳ系列の世論調査でも、やっぱりカードの利活用の拡大に対して七割近い方が不安に思っているわけですよ。そのことを私も反対討論の中でも申し上げましたし、質疑の中でも申し上げましたけれども、不安を払拭しようという、そういうあれが全く見えないです、この今回の対応に関してもですね。ちゃんと、何があったのか、そしてどういうことを国民に対してどう呼びかけて、こういうふうにしてくださいということをもっと真摯に丁寧に説明していただきたいというふうに思っておりま

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでございまして、その普及促進は住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。 　例えば、幾つかの自治体が取り入れております書かないワンストップなどは、カードの活用やデータの連携によりまして、住民の皆様には、より早い、優しい、サインするだけといった行政手続で行うことができ、職員の方々にとっては業務の削減にもつながるものと考えております。 　総務省としては、マイナンバーカードの普及に当たりまして、都道府県ごとに担当職員を設け、都道府県と連携して市町村をサポートする体制を確立し、随時、国の施策の最新情報や普及促進に係る全国の創意工夫の取組事例を提供いたしますとともに、それぞれの自治体における現状や課題の丁寧な把握に努めてまいりました。さらに、カード普及に係る

○杉尾秀哉君　この発言については、これはちゃんと通告もしました。自治体の現場で無理がたたってミスが出ている、今回の一連の問題、ヒューマンエラー、人的なミス、そうした問題が指摘されていますけれども、その元々のところには自治体の現場を無理をさせたという事実があったんですよ。それに対して、今の答弁はただ弁解しているだけじゃないですか。しかも、現場を把握していると言って全然把握していないからこんなことになっているんですよ。 　無理をさせた張本人は河野大臣ではないですか。どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを広く普及することは、これは自治体の行政の効率化にもつながってまいります。 　様々な自治体で、このマイナンバーカードを市民カード化する、あるいは避難所への登録にマイナンバーカードとアプリを使ったシステムの導入を図る、様々なことが行われておりますので、最終的には自治体にも業務の効果的な執行あるいは効率化という面でメリットがあるということを、これもう多くの首長さんが御理解をしてくださっております。私も、いろいろな場面で首長さんとオンラインで様々意見交換をさせていただきながらやらせていただいているところでございます。 　自治体の現場の窓口の職員を始め多くの方々には様々御協力をいただいて感謝申し上げておりますが、この日本の行政のデジタル化、これはやはり待ったなしでやっていかなければいけないことだと思っておりますし、多くの首長の方々もそのように考えてく

○杉尾秀哉君　違うんですよ、私が聞いている話は。 　私は主に組合サイドの方と接触していますけど、実際の首長さんとも話しています。マイナカードの交付率アップで尻をたたかれて、自治体の現場というのは疲弊してきたんですよ。急な人事異動、そして土日出勤は当たり前、窓口は長時間待ち、しかも現場の最前線に立たされていたのは派遣、バイト、非正規職員などの人たちです。だから、トラブルは起きるべくして起きたんです。 　こうした中で、マイナポイントを誤って付与した自治体が本来ポイントを受け取るはずだった人に賠償するケースが出てきているというふうに聞いています。これは事実でしょうか。

○政府参考人（足達雅英君）　自治体が、それぞれの自治体や委託事業者の判断において商品券等を渡しているようなケースがあるということは聞いております。

○杉尾秀哉君　事実、幾つか報道されています。 　自治体が賠償しているということなんですけど、これは自治体の責任ですか。

○政府参考人（足達雅英君）　対応されているところはそれぞれの御判断において対応されているというふうに考えておりまして、これはそれぞれ、どういった原因で誤ひも付けが起きたということについては、これは個別に確認を今しているところでございます。 　我々としては、いずれにしても、申込みができなくなった方々には速やかに申込みが可能となってポイントを取得いただけるように取り組んでいくということでございます。

○杉尾秀哉君　いや、マイナポイント事業というのは国の事業なんですよ。これ、国の責任なんじゃないですか。しかも、さっきから言っているように、自治体現場に物すごくしわ寄せが来て、その中でいろんな問題が起きているわけですよね。 　これ、責任持って国の方で対応するということでいかがですか。