地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　マイナンバー周りの話を聞いていきたいと思いますけれども、先週、大臣が朝のモーニングショーでしたか、に出られていた。これ見ましたけど、極めて分かりやすく、この四事象についてどう対応していくのかということの説明されていたなというふうに思いました。是非、大臣がやっぱり先頭に立って、この様々な不安が沸き起こっている中ですから、今回新しい事象もありますけれども、こういったことについてやっぱり先頭に立って説明責任を果たしていくということが極めて重要なんだろうというふうに思いました。 　それと同時に、ちょっとこれ通告していないんですけど、その番組を見ていて問題だなと思ったのは、そのときに地方自治体のデジタル監みたいな方が出てらっしゃって、やっぱりデジ庁はデジ庁のスケジュールでもうどんどん物事を進めていくと、で、ソフトの開発、これはもう、すぐで

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁には、今民間からかなり大勢人が来てくれております。また、共創プラットフォームという、デジタルの仕組みを通じてデジタル庁の職員と自治体の職員が直接やり取りをする、自治体でいろんな疑問があれば直接デジ庁の職員が答える、そういう仕組みもございます。また、私も時々オンラインで首長さんとやり取りをさせていただいておりまして、法案成立後、あの日の後もオンラインで、恐らく百ぐらいの自治体の首長さんあるいは副首長さん、担当の方入っていただく中でいろんなやり取りをさせていただきました。 　多分、千七百四十一の市区町村の中で、デジタルに非常に前向きに取り組んでくれている、またその能力のある自治体と、やはりなかなかそのデジタルを進める人材が役所の中にいない、どうしても今まではベンダー頼りだったという、そこの差がむしろ大きいのではないかなと思っておりまして、デジタル庁としては

○柳ヶ瀬裕文君　思い、よく課題として捉えられていらっしゃるというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、やっぱり最前線で戦っているのも自治体でありますし、この様々なシステムを導入していくに当たっても自治体の協力は必要不可欠ということですので、自治体の取りこぼしのないようにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　今日は、このマイナンバーカードの中でも防災アプリについてまずお伺いしたいというふうに思います。 　現在、政府は防災アプリの普及、開発を地方自治体に促しているものと承知しております。この防災アプリについてちょっと説明をしますと、防災アプリでまずマイナンバーカードの情報を読み取り、その情報を事前に自治体が把握することで、災害時には住民に避難場所の案内が届くようになっているということであります。その後、被災者は、避難所でこのＱＲコードを読み取って、その情報が自治体

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘もあったとおり、政府でも、例えばデジタル田園都市国家構想交付金等でも約二百五十の自治体の防災に関連するシステム、アプリの導入の取組を支援しているところでございます。具体的な効能も、御指摘があったようなものを中心にいろいろ進んでおりますし、そもそも民間事業者の方が自発的に開発、提供を先にやりまして自治体にアピールしていると、こういったケースもございます。 　ただ、現状、各アプリが、災害時の気象情報や道路の被害状況、避難所の位置や開設状況、被災者に関する情報、これらはばらばらなデータモデルやデータ形式等で扱っているケースが多数ございまして、データの横の連携について現状は問題があるのは御指摘のとおりかというふうに思います。 　このため、政府の方では、こういった防災ＤＸに積極的に取り組む二百五十八の事業者団体と、積極的に協力しましょう

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　でも、これいつもやっぱり思うんですけど、各自治体、勝手につくっているわけですよね。規格統一されていない。で、後になって、何かそのデータ連携の基盤をデジ庁がつくるんだということで無理やりやっているということで、これ大きな無駄ですよね。何でいつもこうなるんですか。これちょっとよく分からないんですけど、これはどうしてこういうことになるんでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　防災に関しましては、もういろんな自治体あるいはいろんな民間が、有償、無償、様々なアプリをもう既に開発をしてくれておりますので、デジタル庁としては、そのカタログをまずしっかり作って提供したいというふうに思っております。いずれ、防災分野でのデジタルマーケットプレースみたいなものを導入したいというふうに思っております。 　デジタル庁としては、今委員から問題提起ありました、このそれぞれのデータ連携がきちんとできるというところが大事だと思っておりまして、データ連携基盤は、これデジタル庁でつくります。それぞれのアプリは、このデータ連携基盤を介してデータのやり取りができるようにしていただくということが大事であって、防災、これはもういろんな方がいろんなアイデアを出してくれておりますので、アプリをデジタル庁が何か一つ一つつくっていくというよりは、いろんないいアイデアでつくられたア

○柳ヶ瀬裕文君　これ、私は、もう国が基準となるアプリを作成してしまうというのが一番早いと思いますし、住民の皆さんも一か所にとどまっていないですよね。隣の自治体に引っ越しをしたり、また戻ったりというようなこともよくある話であります。 　今回の問題というのは、言わば、災害が起きたときに隣の市に避難したけれども、じゃ、隣の市にその人が行っているのかどうかというのは全く分からないみたいな状況なわけで、だから、これは災害アプリ、防災アプリの利点を全部消してしまうような、データ連携がされていないということだと思います。これはこれから解決していくということだと思いますけれども、こういった各自治体に任せているものについてはやっぱり後付けで全部基盤をつくっていくみたいなことになっているので、これはやっぱり早めに、必要なソフトが、もう全部洗い出しをして基盤を最初にデジ庁でつくるというやり方、これを是非要望し

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、家族の安否確認を求める声が多く、これにどう適切に対応していくかは重要な課題だと思ってございます。 　現状は、特に、もう既に出されています防災アプリの中にも、事前に登録した情報に基づいて災害時に家族の安否を確認できるサービス、こういうものはもう既に存在してございます。先ほど御案内いたしました防災ＤＸサービスマップの中でこうしたものがあるということ、それから、これを的確に使うためのモデル仕様書ということを年内にも出していこうと思っています。 　こういったところの中で、こうした優れた機能を持っているものを自治体の皆さんが積極的に調達していただけるように、まず後押しするというところから始めてまいりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これはそういった機能があるものとない自治体があるということで、更に言うと、そのデータ連携ができていないということが問題なので、そこを、課題を解消していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それから、この防災アプリ情報については、民間との連携、情報の共有ということもお願い申し上げたいというふうに思います。これ、東日本大震災では、被災状況の報道での扱いが大きかった地域に避難物資が集中するという偏在、これも問題となりました。今回の防災アプリはどれくらいの人がどこに避難しているのかということが分かりますから、その偏在を是正するということが期待されるわけでありますけれども、これ、行政の中で持っているだけではなくて、民間も同時にこういった救援物資の活動ということはするものですから、民間との共有ということも重要になってくるだろうというふうに思います。 　これも是

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、自治体若しくは公的セクションの側で持っている情報を積極的に開示することは重要な課題でございますし、また、部分部分でばらばらだという御批判もあろうかと思いますが、様々それを可能にしているアプリもあろうかと思います。 　特に、御指摘の救援物資の場合は、我々も苦労いたしますのは、そのとき自治体が持っている情報というよりも、例えばですけど、三日後に某家電量販店さんからエアコンが届く予定になっていて、それが避難所に付けられるかどうかということも含めてサプライチェーン全体で見ていく必要がございまして、これもどうしてもスタティックに、静的にそのとき自治体に持っているだけじゃなくて、調達できるかどうかも含めた情報を総合的に提供する必要があろうかなというふうに思ってございます。 　そういう意味では、一部先ほどのお答えに戻ってしまいますが、やはりそういった救援支