地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

大事な答弁だったと思います。検討が必要だというふうに言っていただきました。 　これ、単に旅行業法上の課題だというふうにしないで、これタクシー供給量の増加につながるかどうかの課題だと思うんです。国交省の課題として検討を行っていただきたいと思います。 　アプリ配車に関わって、次のような事例もあるという話を聞きました。埼玉県の飛鳥交通大宮労働組合からお聞きした話です。 　このアプリの配車で予約した方が、これ何人かのグループで一斉にアプリ配車を予約するんだそうですよ、同じ場所にいて。そして、一番早く来た車にみんなで乗っちゃって、後はキャンセル、知らんぷり。こういうケースが本当、日に何回もあるという話でした。 　これ、運転手にとっては、時間を掛けて予約の場所まで行く、しかし行ったらいない、営業収入には全くならない。しかし、この際のキャンセル料というのは、ＧＯを始めとしたアプリ事業者が収受しま

お答えいたします。 　アプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者との間で個々に取り決められているものと承知をしております。 　したがいまして、国土交通省といたしまして、タクシー会社に、タクシー経営に影響を及ぼすかどうかということについてコメントする立場にないものと考えてございます。

だって、考えてください。だって、予約に応じて行くんですよ。燃料代も掛かりますよ。全く営業収入にならないんですよ。 　これ、タクシー供給量に響くと思いませんか。もう一度答えてください。

繰り返しになりますが、このアプリ配車のキャンセル料の取扱いにつきましては、アプリ事業者とタクシー事業者の間で個々に取り決められているものでございますので、コメントする立場にはないというものでございます。

それじゃ駄目だということを指摘しておきたいと思います。 　もう一つ、最後に聞きたいと思います。 　今、タクシーやライドシェアの利用者、つまり旅客の間で、町中で手を挙げても止まってくれないという声がかなり広がっていますし、私もしょっちゅうそういう苦情を受けます。 　タクシーの運転手さんにお聞きしますと、乗客を乗せて降ろした途端に次のアプリ配車の通知が入って、すぐ対応しなきゃいけない。その繰り返しとなっていて、手を挙げる人を確認しても乗車させられないというようなことでした。 　古川国土交通副大臣にお聞きします。 　こういう事例は、ライドシェアが増えて解決するんでしょうか。私は、ライドシェアが増えても、ライドシェアはアプリ配車専用ですから、手を挙げる人には対応しないのではないかと認識していますが、したがって、手を挙げる人を乗車させるためには、ライドシェアだけでなくタクシーの供給量、運転

国土交通省といたしましても、必要とするタクシーの運転者の確保、極めて大事なことであると考えております。 　コロナ禍においては、移動需要が激減をしたために大幅に運転者の数が減少いたしました。一方で、コロナ後、需要が回復してきておりまして、今、供給が追い付かないという状況が生じていると認識をいたしております。 　こうしたことに対応するため、国土交通省といたしましては、輸送サービスの供給、すなわち運転手の確保を行うことを目的といたしまして、例えば、運賃改定の迅速化を通じた賃上げの促進でありますとか、採用活動や二種免許の取得に係る支援、また、外国人材の活用に向けた特定技能制度への追加措置などの取組を講じてまいりました。こうしたものは、私どもとしてもタクシーの運転者の確保が極めて重要であると考えたからゆえでございます。 　その結果、タクシードライバーの数は、コロナの前と比較いたしまして五万九千

コロナ前と比べて増えていると言いましたが、しかし、その前と比べると回復していないですよね。 　ですから、今副大臣言われた、重要な課題だと認識していると、タクシーの供給量が足りていないということの大事な答弁あったと思います。やっぱり本当に、手を挙げる人というのは、お年寄りだったり障害を持っている方々、真の交通弱者です。そういう方々が取り残されることのないように、今アプリの配車で何がもたらされているのかというのを十分検討して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平デジタル大臣。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき各制度所管省庁に対して行った、マイナンバー制度の利用可能性に係る悉皆的な調査の結果等を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士及び宅地建物取引士等の国家資格に関する事務並びに酒類等の製造免許に関する事務等におけるマイナンバーの利用を可能とすること等の措置を講ずることとしております。 　なお、この法律は、一部を除き、公布の日か