地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　大変斬新な面白い提案で、ちょっとそういうことを真剣にこれ考えなきゃいけないなと思います。 　現時点では、電子証明書の有効期間を五年としております。これは暗号の強度との関係なものですからというのが一つと、この入学の手続のときというと、多分そこへ一年分の人がみんな更新、マイナンバーカードの更新に来なきゃいかぬというと、そこはちょっと自治体がそこだけうわっと業務が膨らむ。六歳のときの誕生日というとばらけますけれども、逆に六歳というと何となくそこは語呂が悪いのかなというところもありますので、なかなか一概には難しいと思いますが、そういうライフイベントのときにというのは、これはちょっと私考えたこともなかったので、なるほどというところもあります。これは、将来的には小学校がいいのか、何がいいのか、ありますけれども、そういう形のことも考慮するというのは一つのアイデアとしては十分に

○猪瀬直樹君　そこのところを考えるのが一番大事だと思うんですね。 　六歳といったって、六歳の誕生日じゃなくて六歳半だったり六歳十か月だったりして、みんな四月頭に一年生になるわけですね。そして学籍簿を作るわけですよ。だから、単に自治体の業務が増えるとかそういう問題じゃなくて、これは文部科学省とよく話し合ってその辺りをきちんと詰めていけば、利用者目線で一番やりやすい、一〇〇％普及に向けてやれるんじゃないかと。 　今ちょっと申し上げたばっかりなんですけれども、五年と六年って、そもそも五年というのは、小学校一年生で入学することを前提に考えていないで五年と決めただけだから、これを六年にするということで。これ、参考人の方、実務上問題起きますか、これ。起きないと思うんですよ。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘ありがとうございます。 　大きな考え方としては今大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、実務でいいますと、実は極めて技術的な理由により、カード本体の方は、顔ということであれば五年も六年も大差ないと思うんですが、実は証明書、電子的な証明書の方が、様々な技術的評価を経た上で実は有効期間を五年と決めてございます。 　これは国際的な標準評価その他も含めてさんざん議論、失礼いたしました、ということでございますので、証明書が五年でカードが六年となりますと更新実務が相当煩雑になるということと、恐らく誤りであるとか更新ミスであるとかということも発生されるというふうに考えられるものですから、ちょっと実務的になかなか、そこは証明書が五年である以上、実態厳しいというのが現状でございます。

○猪瀬直樹君　そこを何とか考えていくのが仕事なんだよね。 　小学校入学のときに更新できれば、ゼロ歳、六歳。そうすると、十二歳でしょう、次、中学入るときは。これ、六進法じゃないけど、六三制だから、とにかく六歳、六年生終わって、そこで六年終わると次、中学でしょう。中学は高校と、六三三だから、高校と合わせると六年だよね。まあ、中学卒業で働く人もいるけど大体高校までで切って、高校出たら十八だから、ここで新成人ということになるのでこれも区切りなんだよね。中学一年のときに更新して、十八歳のときに更新すると。そうすると、六年刻みで考えるとライフイベントとかみ合わせがいいんですよね。 　そう考えたらいいんじゃないですか、大臣。もう一回よく考えていただいて。

○国務大臣（河野太郎君）　うかつに言っちゃうと事務方に怒られるかもしれませんけれども、小学校入るとき、中学校入るとき、高校卒業して十八歳の成人のときというのは一理あるよなと思います。十八歳の後、どうするのか。二十八、三十八でやるのか、そこだけどうするのかというのはあると思いますが、やっぱりそういう何か節目に更新をするとこれ忘れずに済むよねというところは確かにあると思います。 　今はちょっと、先ほど申し上げているように電子証明書の問題がありますが、これ、いずれ十年に、カードの更新と電子証明書の更新を併せて十年にしようと今言っているわけでございますから、十年もつんだったら六年で更新しても問題はなくなりますので、これはちょっと勝手に今ここで事務方と何の調整もなく言っちゃって後で怒られるかもしれませんが、これ、次期カードのときにはお子さんどうするかというのは、これはちょっと議論の余地があるかなと

○猪瀬直樹君　まだこれは考えながら進めていくプロセスなので、かっちり決める必要ないんだよね。だから、とにかく六三三制の、我々そういうところで時間軸つくっているので、きちんとやっていったらうまくいくかもしれないんだけれども。マイナンバーカードのメリットがきちっと認知されれば、こうやっていけば一〇〇％になっていく可能性が強いと思うんですね。 　ただ、乳幼児で医療費助成制度を多くの自治体が導入していて、東京都ではマル乳というのがあって、呼ばれていますけど、親は保険証と一緒にこのマル乳医療証を医療機関に持参して診療を受けると、こういうことになっていますが、利便性を考えると、マイナ保険証の導入に合わせてこのマル乳医療証も一体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、各地方自治体に、マル乳以外、名前いろいろ違うんですけど、各地方自治体に一体化を行わせるための具体策について実施又は検討していること

○国務大臣（河野太郎君）　はい、これはやります。 　子供の医療費助成あるいは一人親向けの医療費助成など、自治体が今実施している医療費助成がありますが、これの受給者証としてマイナンバーカードを利用できるための基盤の構築に関係省庁とデジ庁で連携して取り組んでいくということで、先日、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部というのが開催されましたが、そこで決定した工程表の中にも盛り込ませていただきました。 　また、子供、一人親向けの制度以外にも、難病ですとか障害を持っている方の医療助成の受給者証、予防接種や妊婦健診、乳幼児健診の接種券、受診券としてマイナンバーカードを利用できるようにする、あるいは予防接種の予診票や乳幼児健診の問診票を、これスマホで入力して一々紙を持っていかなくても済むようにするということも想定をしております。 　今年度中に、まずこれは希望する自治体から進めていこうと思っておりま

○猪瀬直樹君　医療分野はそういう広がり方をうまくしていくといいと思うんですが、先ほどの六三三制に戻すと、小中学生についてもマイナンバーカードを取得すれば、例えば学校での健診結果とかテストの結果とか、そういうプライベートな情報を安全に学校から親に伝えることもできますし、そのほかにも様々な連絡ごとの安全性も高まります。ほかにも様々なメリットがあるはずで、それをきちんと伝われば普及率もおのずと高まります。 　小中学生の生活において、マイナンバーカードの取得によりどのようなメリットが考えられるかを具体的に説明していただきたいと。学校の先生の働き過ぎというか、残業も減るんじゃないかと僕は思うんですけどね。これ、文科省の参考人、お願いします。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードには、オンライン上での厳格な本人確認を可能とする電子証明書の機能がございます。学校教育における手続や情報連携をオンライン上で行う場合の本人確認手段として活用することが可能でございます。 　学校教育におきましてマイナンバーカードの活用が考えられます具体的な場面といたしましては、例えば、学校、教育委員会と児童生徒やその保護者等とで情報を共有するようなポータルサイトを作り、そこへのログイン時等に使うということが考えられます。こういったことによりまして、成績や在学証明書などの重要情報などをセキュリティーの高い状態で共有することが可能となります。

○猪瀬直樹君　大体そういうことでいいと思いますよね。積極的に推進してほしいなというふうに思うんですけれども、それを文科省がどのくらいリーダーシップ取ってやるのか。 　この前もちょっと、各市町村の判断とか教育委員会に周知徹底するのがなかなか難しいような、そういうような言い方もちょっとしていたので、もっと踏み込んでそれをやるというか号令掛けるというのは総務省から指示を出すのか、文科省がやるのか、それぞれちょっとその号令の掛け方を聞きたいんだよね。だから、こういうメニューでこうやりますと言っているんだけれども、いろいろと抵抗がありましてうまく伝わりません、できませんでしたということじゃなくて。 　じゃ、これはちょっと総務省にお伺いします。