地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（楠正憲君）　今般の公金受取口座の誤登録の事案に関しましては、支援窓口の操作支援においてマニュアルに沿ったログアウトの徹底ができていなかったことが原因でございまして、これについて、当初、個々にマニュアルの徹底をお願いをして、問合せのあった事案に関して個別にデータ修正をすることで足りるのではないかということで、デジタル庁においては公表を行っておりませんでした。 　しかしながら、そういった事例が蓄積をしていったこと、また福島市の事例におきましてデジタル庁の調査の結果として同様の案件が複数件あったと、これが確認されたことがございましたので、これは全自治体での再発防止を徹底する必要があるというふうに判断をいたしまして、五月の二十三日付けで全自治体に対してマニュアル遵守の徹底を通知を行いまして、公表するとしたものでございます。 　また、ログアウト忘れを防止するためのシステムの改修につ

○岸真紀子君　答弁としては、これは今後はちゃんと対応しますと言ってほしいというところなんです。いいですよね、それで。

○政府参考人（楠正憲君）　しっかりと対応してまいります。

○岸真紀子君　マイナンバー制度の導入の目的として重点を最初置いていたのは税と社会保障の一体改革です。本当であれば、きちんと、皆さんがどのような所得があって、困っている人はどういう人かというのを見付けやすくするためにマイナンバーというのをつくって動き出したはずなんですが、残念ながら、そのことについては、全然、給付付き税額控除、四月二十八日の本会議で私も代表質問でさせていただいたら、後藤大臣からは全然進めていないというようなそっけない答弁だったことに残念ではあります。 　これは、いろいろ言いたいところもありますが、今日は時間も限られているので本質である給付付き税額控除については質問をしませんが、マイナンバーとマイナンバーカードの当初の使い方から相当なずれが生じていると感じています。 　河野大臣、そもそも当初のマイナンバーカードと違う活用になってきているからこそのトラブルも多いのではないかと

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないかもしれませんが、マイナンバーにつきましては、もう二千五百ぐらいの、何というんでしょう、事務において使っておりまして、これ、添付書類を省略をするとか、国民の皆様に何か証明の書類を取っていただかなくても手続ができるといった形で、これは行政の効率化、国民の利便性の向上というのに大きく役立っているというふうに思っております。 　また、ここで、これまでの税と社会保障と防災以外についてもマイナンバーの利用をさせていただくということをこの法案に盛り込みましたので、これまた様々な分野で利用を促進をし、行政の効率化あるいは国民の利便性の向上ということにこれからもしっかり使ってまいりたいというふうに思っております。 　また、マイナンバーとマイナンバーカード、この違いがなかなか国民の皆様に御理解をいただいていないところもあるもの

○岸真紀子君　今大臣がおっしゃられたように、今回の法案って、民間も含めたデジタルでの本人確認としての機能としても利用していくのであれば、カードから離れて機能としてつくり直した方がいいんじゃないかというふうに私は考える、その方がよっぽどスムーズにできるものもあるのではないかと。 　また、マイナンバーカードには、名前と住所と生年月日、おまけにマイナンバーまで書いてあります。顔写真があるのはとてもいいというふうな評判もある一方で、そこまで個人情報あるものをいろんな場面で使えというのは違うんじゃないかという指摘もあります。マイナンバーとは切り離して電子証明書機能で使ってもらえばいいのではないか、個人情報満載の、高いマイナンバーと一体化されてしまっていること自体に無理があるのではないかと考えます。 　これ、自治体も相当苦労してこの普及をしてきたのでなかなか言いづらいことではありますが、今こそ見直

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードは、これは、オンラインでの本人確認というものはもちろんのこと、対面でも本人確認をする言わば一番レベルの高い証明書でございますので、例えばスマホで手続をする、その際のスマホ搭載機能を使っての本人確認もできますし、スマホで様々な手続をやらない方は、市役所においでをいただいてマイナンバーカードでこれは本人だということを確認していただければ、今デジ庁が自治体と進めております書かない窓口のように、本人確認ができれば、あとは書類を一々書いていただかなくても、今日はこの手続と口頭で言っていただければデータ連携をしている市役所ならば手続ができるということで、本人確認という意味でもこのマイナンバーカードというのは非常に役に立つものでございます。 　もちろん、この券面に何を書くのかというところは、これからいろいろ議論をしていく新しい次のマイナンバーカードの、二〇二

○岸真紀子君　ほかにもこのマイナンバーカードをめぐる様々な疑問というのはあるのですが、時間も限られているので、マイナ保険証についても伺いたいと思います。 　マイナ保険証をめぐっては、違う人のデータどころか新たに二人分の情報がひも付いてきたという情報があって、午前中の連合審査でも質問がされたところです。ただ、厚労大臣の返答としては、ちゃんと把握をしていないのか、何だかよく分からない答弁しかなかったので、ちょっと、まだまだ疑念がいっぱいありますが、全く関係ない人に対して情報が見れるという個人情報の漏えいの問題と、医療データがひも付いている中で、利便性以前に、誤った情報がひも付いてしまっているというのは命に関わる問題なんです。 　厚労省はこの個人情報を軽く見ているというふうにも見えますよ、このままでは。命に関わるという自覚があるのか、今日は伊佐厚労副大臣にもお越しいただいていますので、ここに

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。 　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確

○岸真紀子君　報道に出たケースは本人が気付いたので大事に至らなかったから良かったものの、これが本当に本人気付かなくて、例えば、例えばですね、自分で気付かないで処方箋を受けたとします。飲み合わせが悪かったら死にも至ることもあります。そういった命の重さがあるというところなんです。 　このマイナ保険証については、今誰の情報が付いているか、正直、チェックがし切れていないと言っても過言ではありません。午前中の委員会では前倒しでチェックすると言ってはいましたが、じゃ、それまでやっぱりこのマイナ保険証の運用は止めるべきだと私は考えます。是非とも、ここは少なくとも七月の保険者のチェックが終わるまでは止めるべきだということを要請します。 　あわせて、二〇二四年の秋の保険証を止める、廃止問題ですが、これは時期を見送るか、若しくは廃止をやめるべきですね。やっぱり様々な問題があって、マイナ保険証を使いたい人は