地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山下芳生君　竹田参考人の切なる願いが伝わっていないなと思いました。そういうことを検討会で検討されていることは承知の上で、竹田参考人からの訴えがあったわけですよね。私は、そういう中で、目視で本人の確認をすると言うんだったら、別に現行の紙の保険証で十分できるじゃないですかということをもうお認めになったということと等しいと思いますよ。 　それから、竹田参考人は、今の河野大臣の御答弁では不安は消えないということで訴えられた。だから、もし、本当、不安が現場の方から解決できないということなら、私は見切り発車をやめるべきだと思う。少なくとも紙の保険証で代行できるとお認めになったんだから、そうすべきだと思う。 　竹田参考人はこうも言いました。御自身が訪問医療をされている独居老人の方が数人いる。全員がマイナンバーカードを取っていないと。家族の代理申請も想定できない方ですね。物すごく不安がある、こういう

○国務大臣（河野太郎君）　これも五月十七日の参考人質疑において、家平参考人でしょうか、障害者の場合、マイナンバーカードの申請、取得、管理、利用、それぞれに問題を抱えていると御発言があったと認識をしております。具体的には、申請時に顔写真の関係で困難があったこと、福祉現場においてカードの管理や申請支援を行う場合、別途費用を徴収する必要が発生するのではないかとの不安が挙がっていることといった御発言があったと認識をしております。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会には、障害者団体にもヒアリングに参加をしていただき、必要な対応について検討を行って、この中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに基づきまして、障害のある方あるいは寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載して送付をしていただくか、コールセンターに

○山下芳生君　その認識改めた方がいいですよ。中間取りまとめは今年の二月ですよ。この委員会で参考人質疑やったの五月十七日ですよ。当然、中間取りまとめの中身を踏まえた上で、なお不安が拭えないということだったんですよ。それがこんなことでいいんだろうかと思わざるを得ません。 　家平参考人も、施設がマイナ保険証を預かるのが大きな問題だと、そこまで個人情報扱えないとか施設の方が言っている。障害者本人、家族も抵抗があると。施設からは、今後、通院支援ができなくなるかもしれないということも挙げられていると。 　竹田参考人と同じく、障害者団体、医療団体の皆さんからは、医療を受ける権利が剥奪されてしまうんじゃないかという深刻な問題提起がされているのに、それに全く受け止めて対応しようという姿勢が感じられません。 　時間が近づいてまいりましたから、是非大臣に伺いたいのは、河野大臣が現行の保険証廃止を、あっ、ご

○国務大臣（河野太郎君）　検討会の中でそうしたヒアリングを行ってもらい、中間取りまとめというものが、二月の十六日だったかと思いますが、出されたわけでございまして、その中間取りまとめの中に、こうした関係の皆様からのヒアリングを経て対応策がまとまっております。

○山下芳生君　ということは、河野大臣が現行の保険証廃止を表明された昨年十月十三日の時点で、今大臣も内容を紹介されたような障害者、医療団体からの懸念、これは御認識されていなかったということですか。

○国務大臣（河野太郎君）　そういう問題につきましては、厚労省が既にいろいろと考え、検討してくださっている、そういう認識でございます。

○山下芳生君　いや、河野大臣は、昨年の十月十三日の時点で、今おっしゃったような、私が紹介したような内容、認識されていたんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　個別のことについては認識しておりません。

○山下芳生君　認識されていなかったんですね。個別ですよ、全部、一つ一つ具体的に起こっていることは。それ認識もしないで、私は現行の保険証廃止を表明したというのは余りにも責任重大だと言わなければならないんですね。 　それから、その後、検討会で検討してもらっているということなんですけど、第一回マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の昨年十二月六日の議事概要を見ますと、河野大臣の挨拶、法律改正に関係する事項は、次期通常国会での法案審議を見据え、スケジュール感を持って検討していただくとなっております。スケジュール優先だったんですよ。 　だから、去年の十月十三日の時点ではこういう個々の事例知らなかった。しかし、五千人、いろいろ意見が出た。その中には、恐らく多くのこういう関係者の声、危惧する声、心配の声、やめてほしいという声あったでしょう。だから検討会をつくった。検討するときに、もうス

○国務大臣（河野太郎君）　政策を実行していく上でそれぞれ節目節目というのがございます。法案に関しては、国会で審議をいただいてやっていかなければなりませんから、国会に間に合うようなタイミングできちんと結論を出すというのは、これは当然のことだと思います。