地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、情報の共有しっかりやっていただきたいと思います。 　これ、ごめんなさい、最後に一つ聞いておきたいのは、このコンビニの誤交付の問題がありました。ごめんなさい、通告にないんですけど、デジタル庁の参考人に聞きますけど、誤交付の問題がありました。これ、六月四日まで停止すると、交付サービスをですね、ということを当初言っていた、答弁ではおっしゃっていたわけですけれども、これは、六月四日までには解決をして、これ通常の形に戻せるということでよろしいんでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　当初、六月四日と申し上げておりましたが、今三つの自治体がそれを過ぎて停止、点検をするということになっております。それは、六月の七日、八日、十七日だったと思いますが、既にこの定期点検の日付が決まっているので、自治体としては、そこに合わせて、あるいはその前日に点検をやりたいということで、今三つの自治体が当初申し上げていた六月四日を過ぎて、六月七日、八日だったと思います、それと十七日、そこで点検を行うということが確定をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　時間がありませんのであれですけど、コンビニ交付のこのサービス自体は極めて価値の高いサービスだというふうに思っています。今一旦停止をしているということですけれども、これはサービスをしっかりと早期に立て直していただきたいというふうに思います。ですから、十七、十八に、これが、定期点検が終わるということですから、その終了後すぐにこれを再開していただけるように求めまして、質疑を終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　配付資料一ページを御覧ください。 　マイナンバー保険証の先にある将来像として全国医療情報プラットフォームがあり、厚労省として、診療報酬のレセプト情報のほか、医薬品の投与の履歴、予防接種情報、健診情報、介護情報などが一つのデータベースとしてまとまる方向を示しています。本人が承諾すれば、この医療情報プラットフォームに、図の左下、赤い枠で囲った部分ですけれども、パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ事業者がアクセスすることが認められると聞きました。ＰＨＲ事業者として、仮に保険会社や健康食品を販売している業者、スポーツジムを経営している業者が認められた場合には、個人の健康データがビジネスに即つながることになります。 　医療関係者が患者さんのパーソナル・ヘルス・レコードにアクセスするのは当然ですけれども、民間事業者が匿名化されていない特定の個

○副大臣（伊佐進一君）　安全、安心に、また、かつ効率的に、効果的にこの民間のパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲのサービスを活用できる環境を整備していくことは重要であるというふうに認識をしております。 　このため、令和三年四月に、経済産業省、総務省と連携をさせていただきまして、ＰＨＲサービスを提供する事業者が遵守すべきルールを整理をいたしました。基本的指針として策定をさせていただきまして、この指針を踏まえまして、この事業者、このＰＨＲサービスを提供する事業者は、まず申請をしていただいて、その上で経産省、総務省、厚労省が厳正に審査をすると、そして承認をするというプロセスを踏ませていただきます。 　その際には、利用目的を特定して、そしてまた本人の同意を取得することなどを事業者に求める、また目的に照らして必要な情報のみの提供にとどめると、こういう対応を行いまして、ＰＨＲの本来の目的である健康

○芳賀道也君　様々な問題があるこの問題ですけれども、こうしたところにも将来また不安が一つあるなというのを感じます。本来の健康のための目的以外に、こうした民間がこの健康情報を利用して、これが商売に将来つながっていくのではないかと非常に懸念しております。 　例えばですけど、運転免許の世界では、違反や事故がないとゴールド免許がもらえたり特典があるというようなこともありますが、このマイナポータルとパーソナル・ヘルス・レコードが簡単に結び付くようになると、公的な医療保険の世界でも、まあ言わばゴールドカードに当たるような、健康な方は例えば保険料が安くて済むのだとか、そういったことが広がってくるのではないかという不安、心配があります。健康で裕福で余裕のある人の保険料が安くなるのであれば、元から病気を抱えている方はどうしても保険料が高くなりますし、経済状況などで満足な健康診断や医療が受けられていない方、

○副大臣（伊佐進一君）　我が国の公的医療保険制度は、社会連帯の下で法律により加入が義務付けられておりまして、全ての人々のリスクをシェアする仕組みであります。負担能力に応じた保険料で必要な給付を受けることができるという意義がございます。 　御指摘のように、ＰＨＲで把握した個人の健康状態に応じて医療保険の保険料を変動させるということについては、先ほど申し上げた公的医療保険の意義を損なうものというふうに思っておりまして、そのような仕組みをすることは考えておりません。 　今後とも、ＰＨＲを普及させることで国民の健康増進につなげることができるように環境整備してまいりたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　こうした懸念がないのだということを、しっかり鍵を掛ける、そうした政策が必要だということを指摘させていただきます。 　次に、自衛隊員御本人の医療保険は、現在、社会保険として自衛官診療証が与えられていて、御家族の医療保険は国家公務員共済組合だと聞いています。 　マイナンバー保険証が義務化されたら、自衛官も御家族もこのマイナンバー保険証になるのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。 　自衛官の傷病につきましては、任務の特性上、公務上及び公務外の別を問わず国の管理下に置くこととしておりまして、その療養は国が直接行うこととしております。 　そのため、自衛官につきましては、国家公務員共済組合の組合員ではありますが、保険料を被保険者が負担する医療保険制度の適用はなく、代わりに自衛官診療証が交付されております。この自衛官診療証とマイナンバーカードの一体化につきましてはこの法案に盛り込まれているところでございます。 　また、自衛官の扶養家族につきましては、これは国家公務員共済組合の組合員の被用者という扱いになります。なので、健康保険証が交付をされております。したがいまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に含まれているところでございます。

○芳賀道也君　だと、これは自衛官の御家族については任意だという認識でいいんですか。自衛官本人は強制というか義務化されるのか、どうなんでしょうか。