地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（石川武君）　自衛官本人につきましては、自衛官診療証を使っておりますけれども、これはマイナンバーカードに一体化されるというものでございまして、扶養家族につきましては、健康保険証というものを使っておりまして、これもまた同様にマイナンバーカードに一体化されるものでございます。

○芳賀道也君　だと、御家族でマイナンバーを希望されない方は、その認定する保険証が出されるという認識でいいんでしょうか。どうなんでしょう。

○政府参考人（石川武君）　それは、その件につきましては、他の健康保険証、他の者の健康保険証の扱いと同様でございます。防衛省が特別になっているということではございません。

○芳賀道也君　分かりました。 　次に、今回のマイナンバー法案で、戸籍に振り仮名を振ることが制度化されますが、それに関連して旧姓の扱いについて総務省に伺います。 　結婚や離婚を職場でないしょにしておきたい場合、旧姓のままで年末調整はできると聞いていますが、地方税は原則として戸籍どおりの名字で課税されると聞いています。このため、職場に届く住民税の特別徴収税額通知書の氏名の表記、特に名字が職場で使っている名字と違うことが明らかになって、会社の経理担当職員がその人の結婚、離婚を知ることができるようになっています。 　以前、総務省にこの問題を質問した際には、住基ネットで戸籍名が登録してあるので、その名前でしか課税できないという四角四面な答弁でした。 　しかし、マイナンバーで住基ネットと住民票、戸籍が結ばれた状態にあり、納税者の元の名字を課税する市町村で確認ができますので、本人が希望すれば、課

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　市町村におきましては、一般的には、住民基本台帳システムと連携をした課税システムによりまして特別徴収税額通知書を作成しているため、住民基本台帳に登録された戸籍上の氏名が記載されることとなります。 　この特別徴収税額通知書につきましては、地方税法におきましては、様式に氏名の記載欄があるものの、戸籍上の氏名を記載することを義務付けているわけではございません。このため、一部の地方団体におきましては、納税者からの求めなどに応じて、旧姓により特別徴収税額通知書を作成している場合もあると承知をしてございます。

○芳賀道也君　だと、法律の改正は必要なく、現状、全国で法的にはこうした求めがあれば旧姓で課税されることが可能だという御見解でよろしいのでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　地方税法上のその義務付けはございませんので、一部の地方団体において行われているような、旧姓を用いるということは可能でございます。

○芳賀道也君　可能であることは分かりました。 　では、それが地方税法、定めがないということであれば、はっきりしませんので、これはやっぱり定めた方がよりその旧姓を求める方にとってはいいのではないですか。はっきりと定めた方がより良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（鈴木清君）　御答弁申し上げましたとおり、地方税法におきましては戸籍上の氏名を記載することを義務付けているということはございませんので、法律上の措置ということは必要ないものというふうに考えております。

○芳賀道也君　つまり、希望すれば、全国で同じように、旧姓の使用で地方税の納税ができるということでよろしいんですね。いかがでしょうか。