地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（鈴木清君）　お答えいたします。 　地方団体におきましては、住民税の課税に当たりまして、大変多数の課税業務を一定期間内に正確に行うという業務をしているところでございます。そのような関係で、課税システムを使いながら正確に計算できるようにそれぞれの団体で工夫をされて業務を行っておられるわけでございます。 　したがいまして、現在、一部の団体においては納税者からの求めなどに応じて旧姓を使用するということが可能であるという取扱いをされておりますけれども、直ちに一律に何かできるかというとなかなか難しい面もあるのではないかというふうに考えております。

○芳賀道也君　日本国民であればひとしく同じ扱いが納税上できるように、是非総務省での改正を求めて、次の質問に行きます。 　報道によれば、二〇一七年度から二〇二一年度までの五年間で少なくとも三万五千人分ものマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと報じられています。確かに、個人情報保護委員会の年次報告書を見ると、毎年、数百件単位でマイナンバー情報の紛失、漏えいなど重大な事態が報告されています。 　被害人数が一番大きいのは兵庫県尼崎市の事例で、市役所からＩＴ業務を請け負った業者、それも市役所に届けていない孫請業者がマイナンバー情報の入ったＵＳＢメモリーを飲食店で紛失した事件です。これには三万三千九十人分のマイナンバー情報が入っていました。尼崎市では事態の重大さを受けて第三者委員会を設置、報告書が出されていますけれども、その報告の内容は余りにも不十分だという指摘があります。 　河野大臣にお尋ねした

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じて個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム両面でセキュリティー対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ発生し得ると言わざるを得ないと思います。 　書類やＵＳＢの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることでその可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも人が介在する機会を減少させる更なるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　当然、これまでの大臣の答弁でもありましたけれども、人はミスをするものだからデジタルのソフトでできる限り防いでいくんだと、そのことを不断の努力で進めることを求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　マイナンバーカードのトラブルに関わって公表が遅れたことが国民の不信を招いています。 　鶴保委員長、各種トラブルごとに、いつ発生し、いつデジタル庁が把握し、いつ大臣に報告されたのか、時系列で分かる報告書をデジタル庁から当委員会に提出することを求めたい。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をさせていただきます。

○山下芳生君　この報告書は、他の要求資料とともに、法案審議の前提となるものだと思います。提出なしに審議終局はできません。 　河野デジタル大臣に伺います。 　デジタル化の進展によって社会全体が便利になる、新しいサービスが生まれる。その一方で、立場の弱い人々がより困難になる、社会から排除されるようなことは絶対にあってはならないと考えますが、大臣の御認識いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況などにかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会を目指して取り組むこととしております。 　また、デジタル庁のミッションとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化をと掲げており、それを達成するための行動規範を定め、職員一人一人がこれを意識して施策の遂行に当たることとしているわけでございます。 　デジタル技術を使うことで、日頃、生活が困難である障害を持っているような方も、その困難を乗り越え、より豊かな暮らしを実感することができる、そういう様々な技術も生まれているところでございますので、社会全体を便利にし、新しいサービスが生まれる中で、立場の弱い方々、障害を持っていらっしゃるような方

○山下芳生君　果たして、このマイナンバー保険証システムで今大臣がおっしゃったことが実現できるのかと。 　五月十七日の当委員会の参考人質疑で、全国保険医団体連合会副会長の竹田智雄さんが意見表明されました。 　保団連のアンケートでは、介護施設の八三・六％が利用者、入居者の保険証を管理されています。百二十人が入居するある特別養護老人ホームでは、ほぼ全員の保険証を原本で預かっていて、預かり証を発行し、施設内で鍵付きの棚で管理しているということでした。なぜ保険証を預からなければならないんでしょうかと聞きますと、特養の入居者の方は医療を受けていない人はまずいない、いつ急変するか分からない、保険証を預かっていない場合、家族に来てもらって医療機関に連れていってもらわなければならないが、すぐ来てもらえなければ治るものも治らないので保険証を預かっているというお答えでした。百二十人の施設で年間百四十件、二日

○国務大臣（河野太郎君）　五月十七日の参考人質疑におきまして、介護施設入所者などの状況を竹田参考人よりお話があったと思いますが、介護施設で保険証と暗証番号を管理する責任は重大だ、ケアマネに代理申請を求められても本来業務でないから困難、高齢者で独居の方が非常に多くなっていてその対応が難しいというような御発言があったと認識をしております。 　マイナンバーカードと保険証の一体化に関しまして、様々な状況の方において、カードの申請、取得、あるいは健康保険証としての利用が円滑に行われるよう環境整備をしなければならないと認識をしておりまして、昨年十二月より、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、入所施設を含む関係者から広くヒアリングを実施し、必要な対応について検討し、本年二月、中間取りまとめを公表いたしました。 　この中間取りまとめに基づきまして、施設入所者のカードの在り方などについて、取扱い