地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三橋一彦君）　あくまでも本人の意思が確認できるということが前提でございますので、本人の意思が確認できることが必要でございます。

○芳賀道也君　次に、マイナンバーを作るには、マイナンバーカードを作るには本人の写真が必要ですが、背景が白でないと駄目、又は目が開いていないと駄目ということです。 　介護施設に入居されている方で寝たきりの方の中には、本当に目を閉じたまま、眠った方もいらっしゃる。こうした人は作れないということにこれではなってしまいます。また、寝たきりの方だと、体を起こして写真を撮っても、どうしてもベッドの周囲の物が背景に入ってしまって背景を白くすることができないと、こうした現場の声を聞いていますが、この写真撮影についても柔軟な扱いをお願いしたいと考えますけれども、総務省の御見解はいかがでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの申請の際に必要となります顔写真につきましては、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合でありましても、申請書の氏名欄に理由を記載して送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡していただくことで使用可能としております。 　こうした顔写真の取扱いにつきましては、本年三月に市区町村に対しまして具体的な例も示しつつ改めて周知を行いました。その中では、御指摘の寝たきりの方の場合、枕やシーツ等が写り込んでいても使用可能な写真として認められるものとして例示をいたしております。さらに、先月行いました自治体向けの説明会におきましても周知を図ったところでございますが、今後とも、カードを円滑に取得するための課題に取り組みまして、環境整備を進めてまいります。

○芳賀道也君　一つ安心しましたが、まだ現場に周知がちょっと足りないということも感じますので、引き続きお願いをいたします。 　委員長、総務省関係の皆さんの御退席についてお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　よければ退席をしていただいて結構でございます。残っていただいても構いません。

○芳賀道也君　次に、厚労省に伺います。 　マイナンバー保険証を希望しない人、作れない人には資格確認書を交付することで保険医療を提供すると、これまで答弁がありました。 　マイナンバーカードにはなくしたら問題がある機微な情報がたくさんひも付いているから心配で持ち歩きたくないという方が実に多いと聞いています。マイナンバーカードは実印を証明する印鑑証明と同じくらい大切、大事なものですから、持ち歩きたくないという方がいるのももっともです。特に、御年配の方が診療所や病院に行くたびにマイナンバー保険証を持ち歩くと、どこかでなくしてしまうのではないかと御家族が心配するのも当然です。こうした普通の感覚を持っている方々のために、マイナンバー保険証を取得した人にも資格確認書を交付可能とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　できるだけマイナンバーカードは持ち歩いていただきたいなというところではありますけれども、今、芳賀委員からの御質問でございますけれども、健康保険証の廃止後はマイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受け取ることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしております。様々な、その資格確認書が必要とされる方は、ケースがあると思いますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みとしているところでございます。

○芳賀道也君　マイナンバー保険証も資格確認書も申請主義ということになると、公的医療保険に加入している被保険者なら必ず医療保険が受けられるはずなのに、申請をしていないために保険診療が受けられないという矛盾が生じてしまいます。これまでの健康保険証をなくすというならば、保険者、全ての被保険者に申請のあるなしに関係なく定期的に資格確認書を送れば、被保険者の保険受診が必ず可能になります。 　本田政務官にお尋ねしますが、申請のあるなしに関係なく保険者が全ての被保険者に定期的に資格確認書を送るようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょう。

○大臣政務官（本田顕子君）　先ほど少し申し上げましたけれども、その資格確認書が必要な方というのは、オンライン、もう既にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した方には、一度取得していただければもうその次発行をすることはできませんので、資格確認書を一年、その後もうやっぱり一緒にしたいなと思った方にはまたその申請がなければもう一体化することでいいので、その希望は様々に減ってくるというところもあると思うんですね。そうしたことが様々なケースであると思います。 　しかしながら、資格確認書の申請手続をしなかったことで保険診療を受けることができないといった、こうした事態を防ぐことは必要と我々も考えておりまして、来年秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方にも資格確認書の申請を促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期限、有効期間の期限が到来する時期にも手続

○芳賀道也君　この申請がなかった人へのケアだけで、今聞くと本当に大変なんですね。 　杉尾委員の質疑にもありましたが、そうすると、何で、じゃ、紙の保険証をなくしたんだという結論に行ってしまうということもありますので、是非、これは、どちらも申請主義であれば、持っていない人が出てくることは明らかなわけですから、こういったことはしっかりやってもらう、あるいは資格確認書を全ての人に送るということが必要だというふうに指摘をさせていただきます。 　次に、保険者が資格確認書を被保険者に送付するための費用は、これまで資格変更時だけに発行していたのと違って、毎年発行するのだとすれば、送付自体にも、また会員情報の維持管理にも毎年多額の費用が必要になります。保険者も大変です。 　政府の、保険証廃止という政府方針によって新たな出費を求められたものですから、政府予算から資格確認書のための必要な経費について補助が