地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（日原知己君）　資格確認書につきましては、発行してまいりたいという、御指摘のような場合、発行してまいりたいと考えてございます。

○芳賀道也君　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、住民票等のコンビニにおける誤交付について伺います。 　三月二十七日に発生した横浜市の事案の後、更に同様の事案が相次いでいます。四月二十二日には足立区、五月二日には川崎市でも、同じ事業者、富士通Ｊａｐａｎのシステムにおいて誤交付が発生しました。川崎市の場合は、個人情報の根幹である戸籍の情報まで漏えいをしました。重大です。 　昨日から本日にかけて、徳島市のコンビニ交付でも、住民票の申請をしたところ、別人の戸籍全部事項証明の一部が交付された。住民票を申請して戸籍全部証明が出てくるという考えられない重大事案が、これ横浜市と同じ三月二十七日に発生していたということが分かりました。これも富士通Ｊａｐａｎのシステムです。 　五月十日の総務省通知では、横浜市、足立区、川崎市における誤交付については明記されていますが、この徳島市は入っていません。なぜか

○国務大臣（河野太郎君）　徳島市でインシデントがあったということは知っておりましたが、内容については把握しておりません。

○伊藤岳君　住民票の請求をしたら、住民票ではなく、しかも別人の戸籍全部事項証明の一部が誤交付されたという考えられない事案です。個人情報が別人に渡った時点で重大な漏えいであって、取り返しの付かない問題であります。同時にまた、横浜市、足立区、川崎市とは全く別の形でのシステムエラーではないですか。回復したから問題ないと済まされる問題ではないと思います。 　デジタル庁としてはどのように対応しているのか。徳島市の事案を独自に調査をするべきじゃないですか。大臣、どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　この横浜、足立区、川崎、徳島、いずれも富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを原因とするものですので、デジタル庁から富士通Ｊａｐａｎ社に対してシステムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう要請を行ったところでございます。 　既に富士通Ｊａｐａｎからそれぞれの自治体に要請が行き、調整が行われている、これは、この富士通Ｊａｐａｎの開発したアプリを利用している自治体と今調整が行われていると認識しております。

○伊藤岳君　いや、お聞きしたのは、徳島市のこれ別なケースの事案ですから、これ独自に調査をするべきじゃないかと聞いているんですが。

○国務大臣（河野太郎君）　この徳島につきましても、庁内証明書交付サービスとコンビニから同時に交付申請があった場合に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したということで、この富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを原因とする、同じことでございます。

○伊藤岳君　その程度でいいんでしょうかね。本当にこの川崎市などの事案とはちょっと別ケースですよ。報道が出る段階になるまで住民、国民には明らかにならないというのでは、コンビニ交付に対する国民の信頼は得られないと思います。独自の調査を求めたいと思います。 　大臣は、五月八日の記者会見で、富士通Ｊａｐａｎに対しシステムの一時停止と再点検を要請したとして、対象は約二百自治体に上ると言及されました。 　大臣、この約二百がどこの自治体なのか把握されていますか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジ庁として把握をしております。