地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非早期に進めていただきたいというふうに思いますけれども。 　これ、目指すべきところとしては、これマイナンバーカードでできることが全てこのスマホでもできるということを目指しているということでよろしいのか、確認をしたいんですけど。 　そこの中には空き容量の部分の活用がありますよね。この空き容量の部分の活用についても、やっぱり、これは同じことがスマホでもできるという連携がやっぱり極めて重要だというふうに思うんです。空き容量で、いろんなことで、身分証明、社員証であるとか学生証であるとか、いろんなもの使おうということを今やっているわけですけれども、結局このカードを持たなければいけないということになれば、それはスマホに搭載する意味はないわけでありますから、こういうできること、空き容量も含めて、これはスマホに搭載ができるようなことを目指しているんだということで

○国務大臣（河野太郎君）　最終的にはそういうことでございます。ただ、電子証明書でやるのか空き容量でやるのか、いろんな技術的な問題もございますので、それを最終的には全部クリアして、もうこれでという葵の御紋みたいなものにしたいとは思っておりますが、全部待っているよりは、できるものからどんどんやるというのが今の方針でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 　それで、これ、ワンストップサービスということでいうと、引っ越しの際の転出と転入の問題がございます。転出に関してはこれはもう十分できるようになっているということなんですけど、ちょっと時間がないからはしょりますけれども、転入の際にはこれやっぱり各自治体に対面で行かなければいけないということが残されているわけですけれども、これについては、どうしてこれが必要なのか、総務省に来ていただいていますので、総務省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（三橋一彦君）　住民基本台帳制度の転入に係るお尋ねでございます。 　住民基本台帳は、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の住民の権利義務に関わる様々な行政事務の基礎となるものであるとともに、デジタル社会の基盤となりますマイナンバーカードと電子証明書の認証基盤、いわゆるトラストアンカーでございますけれども、そういうものとして市町村が管理することとされております。 　このような住民基本台帳への住民登録の契機となる転入届につきましては、届出者の実在性や本人性、その居住実態の確認が不可欠となりますことから対面での対応が必要とされております。 　この転入届をオンライン化することにつきましては、令和三年六月に総務省が設置しました検討会におきまして、仮にオンライン化する場合の手法や課題について検討いたしました。同報告書におきましては、転入届をオンライン化する場合の選択肢と課題が整理されま

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今のロジックでいくと、もうこれは対面だということですし、ワンストップサービスということも実現できないということですし、本人確認を対面しなければできないということであれば、このマイナンバーカードの意義そのものが失われてしまうということになると思いますけれども、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　今、転出はオンラインでできるけれども、転入は来なきゃいかぬということですが、これ最終的には転入も全部オンラインでできるようにしなきゃいかぬというふうに思っております。 　総務省の方でいろんな課題をリストアップしてくれておりますので、これをクリアする技術的なものができればやってしまいたいと思っておりますし、今、例えば三月末とか引っ越しが多い時期に一々転入も行かなきゃいけないというんだったら、そういう時期には取りあえずオンラインで転入届出しておいて、一定期間のときに行って、来ましたというのでもいいのかなという、まあ半オンラインみたいなものを先行するということも十分あり得ると思いますが、最終的には転入転出全部オンラインでやりたいと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、総務省が検討したけれどもできないということで、これはできなくなってしまったものでありますので、もう是非、河野大臣の突破力でこれしっかりとデジタルファーストの原則貫いていただきたいと、このことを申し上げまして、質問終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告と多少順番を入れ替えて質問をいたします。御容赦ください。 　最初に、河野デジタル大臣にお尋ねをいたします。 　先月、四月二十八日の参議院本会議では、私たちの会派、国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員が質問でデータ基本権を取り上げました。マイナンバーにつながる各種の個人的なデータについて、データ基本権、デジタル人権、具体的には自己情報コントロール権が保障されなければならないと私も考えています。 　いわゆる住基ネットが合憲かどうか争われた裁判、最高裁判決、平成二十年三月六日では、最高裁は、憲法を根拠として、私たちが個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を持つと明確に述べています。個人情報保護法でも、第十六条、第十七条二項、第二十三条、第二十八条、第二十九条などに自己情報コントロール権の考え方に沿った規定が置かれ

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、住基ネットに係る最高裁合憲判決では、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解されると判示されておりますが、いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容ですとか範囲、あるいは法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されておりまして、この法律によりまして、個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られるものと考えているところでございます。 　マイナンバー制度は、御指摘のありました最高裁判決の趣旨を踏まえて制度設計されたもので、具体的には、個人情報保護に十分配慮して、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するととも

○芳賀道也君　もちろん、この権利というか、法的なものは大事だということで質問をさせていただいたんですが、実際に現場の声も私大事にしていまして、ある医療スタッフから聞くと、いや、こんなところまで、知らなくていい情報まで見えてしまうのよねという、その情報は守秘義務で守られているとはいうものの、そういったこともありますので、あえて質問をさせていただきました。 　次に、各種行政手続や健康保険などの状況が見られるマイナポータルにログインすると、その人に合った行政情報がきめ細かに送られてくるという触れ込みです。このマイナポータルは、その人が独身なのか結婚しているのか、年齢、性別、子供のいるいない、家族を介護しているいないなど、個々人の属性に合わせてＡＩなどを使ってプッシュ型で情報を送ってくるということなのでしょうか。いかがでしょうか。