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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
本田顕子
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○大臣政務官(本田顕子君) 資格確認書は、先ほどから申しておりますが、申請に基づき交付するものであり、発行コストや保険者の事務負担なども現行と比べて減少することが期待されており、制度運営の効率化につながると考えております。  資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行の保険証の場合は、被用者保険では保険者が負担し、国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置がなされていることを踏まえ、今後検討を進めていくこととしております。  それで、今御質問の件でございますけれども、資格確認書の発行に伴うシステム改修に要する経費については、既存の健康保険証の発行のシステムをできるだけ活用することを念頭にし、令和四年度補正予算で三十二億円を確保しているところでございます。
芳賀道也 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○芳賀道也君 これまで資格変更時だけに発行すればよかったということで、郵送料だけでも、かなりの、毎年ということであれば負担になるということです。これをしっかり見てもらわないと、国が制度を変えたわけですから、そのことを指摘させていただきます。  さらに、資格確認書に記載する内容の大枠は決まっているとは聞いているんですが、例えば、何センチ掛ける何センチの紙に何と何を記載するのか、ICチップを付けるかなど、具体的な書式がまだ決まっていないのではないでしょうか。システムの改修などを含めて、保険者の準備もありますので、速やかにこの様式などを決定すべきだと思うんですが、厚労省の見解はいかがでしょう。
日原知己 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) 今お話ございましたように、資格確認書の記載事項や様式、これ概要につきましては、政府のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめの中でお示しをさせていただいているところでございますけれども、更に具体的な内容につきましては、これは引き続き保険者や医療機関の御意見を伺いながら検討することとしてございます。  お話ございましたとおり、保険者等における準備期間、これを十分考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
芳賀道也 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○芳賀道也君 これ、本当に早く決まらないと間に合わないという物理的な心配もありますし、あと、これも制度を変更してということで、本来保険者が負担するものではないと思うんですが、このコストはしっかり負担してもらえるんでしょうか。
日原知己 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) まず、この検討につきましては、先ほど申し上げました資格確認書の検討につきましては、準備期間を十分確保することができるようできる限り速やかに検討してまいりたいと思ってございますし、それから、この事務費の関係でございますけれども、こちらにつきましては、先ほど政務官の方から御答弁ございました、差し上げました、現行の健康保険証の場合、こちらを踏まえまして、現在、例えば国民健康保険と後期高齢者医療制度では地方財政措置なされているところでございますので、こうしたものにつきましては、地方財政措置がなされるように関係省庁と調整するなど必要な対応してまいりたいと考えてございます。
芳賀道也 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○芳賀道也君 紙の保険証をなくさなければ掛かることがなかった経費は、しっかりこれは持ってもらわなければ困るということを指摘したいと思います。  最後の質問になりますけれども、より良い保険医療を的確に提供するためには、新規採用や転職の際、マイナンバーカードを保険証として一日でも早く利用できるようにオンライン資格確認の登録手続を迅速に行うことが必要です。新しく採用された方のそのマイナンバーカードを届け出て、事業主はそのマイナンバーカードの必要な情報を保険者に迅速に届けるという必要があると思うんですが、でなければ機能しないということです。マイナンバーの収集を外部事業者に委託しているところもあり、もし事業者から届出が遅れれば、マイナンバーカードを医療機関に持っていっても保険証として利用できないということになります。  マイナンバー保険証活用に当たっては、このように、企業に転職、それから就職して
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日原知己 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) 今御指摘ございましたように、就職や転職などの際に、事業主によります資格取得手続、あるいは保険者によりますサーバーへの加入者情報の登録、必要となってまいりますけれども、マイナンバーカードを健康保険証として円滑に御利用いただくということで申し上げますと、今お話ししましたこうした手続、速やかにやって、行っていただく必要がございます。  このため、健康保険証の廃止に伴う周知、広報に関する経費、こちらにつきましては、令和四年度の補正予算でも確保しているところでございますけれども、今後、こうした予算も十分に活用いたしまして、今の点につきまして、関係者の皆様、国民の皆様に丁寧な周知を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
芳賀道也 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○芳賀道也君 そして、これまで、保険証の手続が進まない間、紙の保険証のときは臨時の保険証が出されていたんですが、資格確認書、紙の保険証なくなります。資格確認書でもこのようなものというのは発行可能なんでしょうか。
日原知己 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) 資格確認書につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化したもので受診が難しい場合に対応するために発行するものでございますので、御指摘のような場合につきましても、これは発行するという方向で検討してまいりたいと思っております。
芳賀道也 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○芳賀道也君 これまでのように、保険証が間に合わない場合、一時的な紙の資格確認書のようなものを発行されるということでよろしいんですね。