地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（鶴保庸介君）　もう一度。

○杉尾秀哉君　義務化を避けた理由、大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　これは取得を申請ベースにしておりますので、申請をした方に交付をするということにしております。

○杉尾秀哉君　これまでの答弁だと、顔写真が本人が撮影してそれを提供するとか、対面で本人への確認を必要としていると、いろんなもろもろの事情があって義務化していない、申請によるものとしたという答弁もあるようですけれども、元々これ義務化じゃないということなんですけれども、最初は取得枚数の目標もこれも掲げていなかったと思うんですよね。ところが、令和四年度末までにほとんどの住民がカードを保有すると、こういう目標設定が途中で行われたわけです。これはなぜなんでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇一九年に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議では、安心、安全で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、二〇二二年度中にほとんどの住民がカードを保有することを想定しというふうにしてございました。それが、二〇二〇年の十二月のデジタル・ガバメント実行計画、これを閣議決定したわけでございますが、その際に、カードの利便性の向上を図りつつ、二〇二二年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すというふうにいたしまして、関係省庁と連携してその普及促進に取り組むということにしたものでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありました、目指すということだったんですけれども、いつの間にかその数字が独り歩きをしているような気がしてしようがないんですよね。 　先ほど河野大臣も、おかげさまで、その交付率、取得率が伸びているということだったんですが、これはあくまで先ほどもおっしゃったように任意ということですので、例えばどうしてもやっぱり持ちたくないという人、やっぱり持たないわけです。実際、実は私も持っていないですけれども。そうした人に対するやっぱり配慮も、あくまで今の法の立て付けがなっている以上は必要じゃないかと思うんですけれども。 　ただ、私も自治体の現場で働く皆さんと日頃交流が多いものですから、いろんな話が耳に入ってくるんですよね。例えば、役場の方で急な人事異動があって人が足りないということで回される、それから休日出勤、それから遅くまで残業がある、それからマイナポイントの申請期限が延長され

○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな自治体でマイナンバーカードの交付を急いでいただいている、そのために土日開庁したり定時後の開庁をしたりということで、職員の皆さんに御負担を掛けているという事実はよく分かっております。それに掛かる費用については、これは国の方で負担をさせていただこうというふうに思って、実際にそのようにやっております。

○杉尾秀哉君　やっぱり、職員に強制するようなことって、これ良くないですよね。どうですか。

○国務大臣（河野太郎君）　取得はあくまでも任意でございます。

○杉尾秀哉君　それをはっきりさせてほしいんですけど、総務省が、これ令和元年の六月に地方自治体に取得を勧奨する通知を出しているというふうに聞いております。この後も繰り返し通知が出されているそうですけれども、今も河野大臣の答弁がありましたけれども、この通知もういいんじゃないですか、やめた方がいいんじゃないですか。どうですか。