地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付に対するお尋ねでございます。 　マイナンバーカードの交付枚数の累計は、令和五年三月十四日時点で約八千百九十五万枚でございまして、人口に対する割合は約六五・一％となっております。

○杉尾秀哉君　都道府県別の数字も見てみたんですけれども、やっぱり自治体によって大分ばらつきがある。 　それから、もう一つなんですが、年齢別の交付枚数率を見てみると、一番高いのが九十歳以上なんですよね。九十歳以上が七六％になっていまして、例えば十歳から十四歳だと五七％、こんなような感じで、年齢が上がるほど交付枚数率が高くなっているんですけど、これはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードの交付枚数の年代別の取得についてのお尋ねでございます。 　委員御指摘のとおり、六十歳、六十代以上は高くなる傾向がございますが、一方で、若年層は相対的に低くなっているという状況でございます。また、四十代もやや低くなっているという状況でございます。 　その要因でございますけれども、取得に必要性が感じにくいなどの理由、あるいは修学中や仕事中などのため平日の日中の来庁は困難な場合があること、また十五歳未満の方の場合には本人がカードの受取の際に親族等の法定代理人も一緒に役所に出向く必要があることなど、手続面での負担感があることが要因ではないかというふうに推察をいたしているところでございます。

○杉尾秀哉君　これ、亡くなった人の分もいわゆる分母に入る、交付枚数の累積ということなので、それで高くなっているんじゃないですか。ちなみに、百歳以上だと九九・一％という数字もあるみたいなんですけど、どうなんでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、今委員が御覧になっている数字は累積の交付枚数でございますので、累積の私ども交付枚数ということでございます。なので、私どもがこれまでマイナカードを交付開始しましてから交付した枚数の累計ということで取っている数字でございますので、今のその数字としてお示ししているものでございます。 　その点の分析につきましては、私どもの方ではまだ、これからやっていかなきゃいけないというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　ということで、これはいわゆる本当の保有率ではないんですよね。あくまで累積の発行枚数が分母になっているということなので、本当にこういう統計の取り方でいいかどうかということなんです。 　大臣、今の話聞いてどういうふうに思われましたか。河野大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おかげさまで、申請でいえばもう九千五百万枚を超えましたので、これからもしっかりと多くの方に申請していただいて、なるべく早く交付できるように努力してまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　いや、じゃなくて、高齢、だから、亡くなった人の分もこれ数字に入っているので、これ一〇〇％超えたりするわけですよ、実際にこれからですね。そういう意味では、真の取得枚数、取得率を私はちゃんと出すべきじゃないかというふうに思っているんですけれども。 　そもそも論なんですけれども、このカードの取得は任意ということでよろしいですね。

○国務大臣（河野太郎君）　はい、そのとおりです。

○杉尾秀哉君　では、強制を避けた、義務化を避けた理由、これは何でしょう。