地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　地方公務員のマイナンバーカードの取得に関しましては、地域のデジタル化を推進していく観点からも、住民に身近な行政を担う自治体におきまして、地方公務員自らが率先してマイナンバーカードを取得いただくことが重要だというふうに考えております。こうしたことから、自治体に対しまして、職員等のマイナンバーカードの取得推進のお願いをしてきたところでございます。 　引き続き、地方公務員のマイナンバーカードの取得推進に向けまして適切に対応してまいります。

○杉尾秀哉君　今適切に対応とおっしゃったんですけれども、適切に対応するんだったらもう通知はやめた方がいいと思います。これ、国からのやっぱり圧力みたいになっているし、それにお金が実際に絡んできているわけですから。 　マイナ保険証など、先ほども申し上げましたけれども、私は強引だと思うんですが、そうした政策が地方自治体の現場に影響を与えていることは間違いないと私は思います。その象徴が、岡山県の備前市、有名になりました、マイナカード取得を条件とした給食費の無償化ということで、先週条例案が市議会の委員会で可決されたそうですが、賛成四、反対三と、こういう僅差だったそうです。それだけ批判が強いということではないかと思っております。 　これ、教育の機会均等に反しないでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お尋ねの件につきましては、自治体独自の施策ということで理解をしております。 　平成十一年の地方分権一括法の制定以来、国と地方の関係は対等かつ協力の関係にあるものと認識をしております。自治体独自の施策につきましては、各自治体の自主的な判断により取り組むことが基本であると考えております。御指摘の取組につきましても、当該自治体独自の施策でございまして、その要件等につきましても、当該自治体におきまして住民の御意見や議会での議論などを踏まえまして、丁寧に検討の上、御判断いただきますとともに、しっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　こういうときは自治体の判断と言うんですよね。実際には、だけど、やっぱり自治体はプレッシャー受けていて、これは極端な例かもしれませんけれども、こういうことが現実に起きている。 　そして、やっぱりどうしても触れざるを得ないのが、そのマイナカードと保険証の一体化なんですけれども、先週関連法案が閣議決定されました。これから法案が審議されるので、余り詳しくは今日はやりませんけれども、カードを持たない人に保険証の代わりに資格確認書を出すと、こういうことのようでございます。有効期限一年間の更新ということで、取得に手間が掛かる、その更新がいつまで続くのかも分からない、また受診の際にもマイナ保険証に比べて窓口負担が重くなると、こういうふうに言われておりますけれども、これは事実なんでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました診療報酬におきます医療情報・システム基盤整備体制充実加算でございますけれども、こちらは、オンライン資格確認を導入された医療機関でございまして、患者に対して薬剤情報、特定健診情報などの必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定できる加算でございます。これらの医療機関におきましては、患者さんの方にとりまして医療の質が向上することを評価しているものでございます。 　この診療報酬上の加点でございますけれども、患者の方がマイナンバーカードで受診されました場合には、オンラインで患者情報を確認できる、問診などの業務負担が減ると考えられますことから、カードを利用されない場合と比べて患者負担を低くしていると。また、こうした観点から、現行の被保険者証で受診された場合は患者負担が高くなっているというものでございます。 　

○杉尾秀哉君　どれぐらい差が付くのか分かりませんけれども、非常に評判が悪いです。これは評判が悪い。同じ保険料を払っていてなぜこんな差別をされなきゃいけないのか、それから給付の平等性を損なうんじゃないか、こういう書き込みなんかもネットでたくさんあるんですけれども、こうした批判、こうした意見に対して、厚労省、どう考えているんでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　この加算でございますけれども、まず、一番着目しておりますのは、やはりその患者の方に対しまして、その方がこれまでお飲みになりました薬剤の情報でありますとか、あるいは健診がどうであったかといったような、そういった情報も踏まえて、そういったことを正確に踏まえて診療を受けていただけるという、そういうことに着目して、そういう情報を活用して診療を行う医療機関であると、そこを受診されているということで加算をしているものでございます。 　したがいまして、マイナンバーカードで受診されました場合には、今申し上げましたような情報をオンラインで確認できるということがございまして、マイナンバーカード以外で受診された場合、そういう情報が確認できない場合と比べますと、やはりその問診等の業務負担は異なってくるということがございますので、こうした対応としているものでございます。

○杉尾秀哉君　納得できません。私は、自分でどんな薬を飲んでいるか、そしてどんな病歴があるか、私分かっていますので、そういうことは私は理由にならないというふうに思うんですよね。どう考えてもこれはやっぱりおかしい。 　そして、今の保険証の制度が、保険証の仕組みそのものが何か物すごく問題があれば、それは変えた方がいいとは、そう思いますけれども、今の健康保険証、何も問題がないですよね、基本的に。それをなぜ健康保険証を廃止するのか、来年でもって、この理由が分かりません、どうしても分かりません。もう一回説明してください。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御説明させていただきました点、マイナンバーカードと健康保険証を一体化をして、マイナンバーカードで受診していただくことによりまして、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただけるということに加えまして、医療機関や保険者にとりましても、例えば医療機関等について申し上げますと、保険資格の転記が自動化できるといった事務コストの削減、また保険者にとってもそうした事務コストの削減という数多くの様々なメリットがございます。こうしたメリットを踏まえて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、来年秋に保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。

○杉尾秀哉君　医療機関の方でもいろんなトラブルが起きているようです。これは後に質問があるかも分かりませんので、ここではもう触れませんけれども、これは私はどうしても納得できない。そして、様々な理由で作らない人ってやっぱりいらっしゃるわけですよね。あくまでも、そういう人を誰一人取り残さないと言うんだったら、こういう人も取り残さないようにしていただきたいというのはこれはっきり申し上げたいと思います。 　この問題はまた改めて聞きますけれども、一つだけ、これ去年の暮れだったと思うんですが、報道によると、企業や行政機関などからマイナンバー情報が紛失、漏えいしたと見られるケース、これ発表が個人情報保護委員会からあったみたいですけれども、どういう発表だったんでしょうか。