地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この業務をきっかけに、情報システムの運用経費だけでは、運用経費を削減するというだけではなくて、今までの業務の見直し、業務の棚卸しといいますか、そうした効率化も図られる非常にいい機会になると思っております。これはシステム移行に伴う大きな果実になるのではないかなと思っています。 　もう一点、各自治体の懸念材料について伺います。 　現在、各自治体で使っているシステムの契約は令和七年にきれいに終わるわけではないんですね。その時点でまだ契約を残している自治体は多数あると思います。その場合には違約金を払わなければいけません。基本方針では、システムの導入経費はデジタル基盤改革支援補助金によって全額国の補助対象と明記されています。 　ただ、この中で現行システムの解約に伴う違約金は補助の対象になるのか、対象になるのであれば、その旨自治体にしっかり周知いただき

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体のシステムをクラウド上の標準準拠システムへ移行させるために必要となる経費を補助の対象として計上したものでございます。 　具体的な補助対象は、移行計画策定などの準備経費や、お尋ねありましたシステム移行に要する経費等でございますが、委員御指摘の既存システムの契約解除に係る違約金を始めまして、リース残債等の現行契約期間の変更等を行う場合に不可避的に発生する追加的な経費につきましても対象に含めることとしております。 　総務省では、これまで、標準化基本方針の策定やスケジュール調査の実施などの機会を通じまして、全自治体を対象とした説明会を開催し、補助金の対象について周知をしてきたところでございますが、標準化の移行目標であります令和七年度に向けまして各

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　私も、今回質問に当たりまして、大きい自治体から小規模の自治体まで、首長さんや担当の方とお話をしましたけれども、結構自治体ごとに温度差がありまして、大体皆さん横並びで、ほかの自治体どうしているんかなという感じで、突出して前に行こうという感じではないんです。やっぱり、早く動いたはいいけれども、結局間違った作業になってしまってやり直しになったら大変やなとか、そんな結構不安感を持たれているように見受けられました。先ほどの違約金の話もそうなんですけれども、どれだけ、どこまで補助がある云々というのが意外と皆さんまちまちの理解になっておられます。 　移行経費は国の負担ということですけど、全部が全部ということでもないのかなというようなお話もいただいておりましたので、是非、今の時点で、デジタル庁と総務省の皆さんは各市町に頻繁にやり取りを行っていただいているんです

○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。 　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自治体の行政手続のオンライン化というのは今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも、転入届、出生届、婚姻届など一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍法、戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。 　転入届については、こちらの山田委員が過去の内閣委員会でも御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来て、行かなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった、窓口に行かなきゃいけないのもあるというのは中途半端なんじゃないかと。 　オンライン化に全部対応できるように、これからは、何が問題でどうやったらできるのかということを前向き

○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。 　今後とも、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の優良事例を横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和九年度までに千五百団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県の私の地元の場合、多気町、明和町、大台町、度会町、紀北町と、この五町が令和三年度の予算の補正分で交付金をいただきました。これは五町の広域でして、今までで多分一番広い広域の事業での取組でありました。この一年間やってみて、デジタルだからこそ情報発信力が大きいと、そういうようなお話もいただいております。 　最後の質問させていただきます。 　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、遠隔医療も挙げられています。離島や過疎地では、遠隔医療、大変期待するものが大きいです。三重の鳥羽市の離島でもオンラインによる診療を実施しています。ただ、このオンラインの診療の場合にいろいろ問題点も出てきています。 　例えば、お医者さんと患者をオンラインでつなぐ場合、看護師さんがサポートとして患者さん側に付いていると、どこまで医療行為として認められるのかとかですね、あ

○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。 　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　医療の質は必ずしっかり担保していただきましてということを付け加えさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　私は、マイナンバーカードから伺いたいと思っております。 　ここに来て、マイナポイントの効果もあってマイナンバーカードの取得率が伸びているというふうに聞いておりますけど、まず、カードの交付状況、これはどういうふうになっているでしょうか。