地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバー管理状況について点検をしたものでございまして、自治体の四五％が業務を委託しており、その一割超の自治体が委託先の管理体制を確認をしていないことが分かったという趣旨のものでございます。 　個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりましたけれども、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案、あるいはマイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等ということでございます。

○杉尾秀哉君　二〇一七年度から二一年度までの五年間、少なくとも三万五千人の個人情報が漏えいしたということなんですが、これ悪用されたケースというのは確認されていますか。どうですか。

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げましたとおり、個人情報保護委員会では、地方公共団体より、平成二十七年度から令和三年度までの間におきまして合計で八百六十四件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けてございます。その中で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。

○杉尾秀哉君　今悪用されたという報告がないということなんですけれども、なぜ起きたのか、その再発防止策、これは取られているんでしょうか。どうでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知

○杉尾秀哉君　そういうシステムだということなんですけど、実際に漏えいがこれだけやっぱり起きているわけですから、やっぱりその不安を払拭する試みというのは、これは不断にお願いをしたいというふうに思います。そうでなければ、恐らくやっぱりどうしても取らないという人はかなり一定程度残るんだろうというふうに思っております。そうした人への配慮を是非お願いしたいと思います。 　ちょっと残りの時間が五分弱になりましたので、地方創生、最後伺いたいんですけれども、いわゆる従来の地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一六年から二〇一九年度、五年間、これ第一期で、一九年度から二四年度までが第二期として進められてきたんですけれども、これがこの度、デジタル田園都市国家構想交付金ということでリニューアルされるということなんですけれども、ここまでの地方創生の取組、まあその予算のことも含めてなんですが、検証と評価と

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。 　そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだことなど、一定の成果を上げたところがあると思います。 　他方、人口減少、少子高齢化が進展する中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化やコミュニティーの弱体化、地域経済の縮小などの様々な問題が生じていると認識しております。 　こうした社会課題の存在、地方の過疎化を一層進展させる要因というものを踏まえて、地方創生のこれ

○杉尾秀哉君　私、長野に移り住んで七年になるんですけれども、私が長野に行った七年前と今を比べても本当に過疎化が一層進んでいる。確かに一部そういうテレワークだとかワーケーションのその拠点ができたりしていますけれども、これあくまで本当にごく一部で、ほとんど大多数のところは加速化していると思うんですよ。 　実際に、コロナで都市から地方への流れ、人の流れってできかけたかと思ったんですけど、またここに来て東京の一極集中再加速しているみたいなんですけど、この現状と、それからその対策、分析、これはいかがでしょう。

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。このことを踏まえて、デジタルの力を活用しつつ、やはり地方への人の流れをしっかりとした力強いものにしなければならないというふうに考えております。 　企業の本社機能の配置見直しでありますとか、あるいは移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額をいたしますし、移住や二地域居住に活用する集合住宅など民間事業者の施設整備に対する間接補助を

○杉尾秀哉君　時間が来ました。 　要注意という話だったんですけれども、これは二〇二七年までに首都圏とそれ以外の都道府県の転出入を均衡させるという新たな目標を立てたわけですけれども、これ自体がもう赤信号がともりかけているという認識でございますので、またこれについては改めてこの委員会の中で論議してまいりたいと思います。 　ありがとうございました。