地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　二〇二五年度のその言わば締切りですね、そのことに対する不安もありますし、是非地方の声を聞いてしっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は本会議で、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ等被害者が、加害者に、マイナポータルを使って、ＤＶ等被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険がありますと指摘をしました。河野大臣がその対応の検討を明言されたことは重要だと思います。検討を急いでいただきたいと思います。 　大臣は、ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと答弁されました。 　大臣、関係省庁とは具体的にどこが想定されていますか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードの暗証番号が加害者に知られている場合、あるいはマイナポータルで代理人設定をしている場合に、今委員が御指摘だったようなことが想定をされるわけでございます。そうしたことがないようにするためには、暗証番号を教えない、あるいは代理人設定をした場合にそれを解除していただくという必要がございます。 　こういうＤＶの被害者の方々、まず自治体に相談をするケースが多いということでございますので、自治体から適切な御案内をしていただく、それが効果的だろうと思います。そのために、周知に当たりましては、これは総務省としっかり連携をしてまいりたいと思います。

○伊藤岳君　適切な案内が行われるようにとは、どのような案内が検討されているんでしょうか。今大臣も少し触れられましたが、被害者の情報を加害者に漏らさないための必要な手続は幾つかの省庁にまたがります。例えば、マイナンバーカードの一時利用停止の手続は総務省が所管するＪ―ＬＩＳ、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出は総務省、健康保険証の発行元への情報不開示の届出は厚労省となります。 　これらを網羅して適切な案内がされるように徹底するということでいいでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　委員がおっしゃったようなケースにつきましては、先ほど私が申し上げましたように、マイナンバーカードの暗証番号を加害者が知っている場合、あるいは、加害者が代理人登録、被害者の代理人として登録をされている場合でございますので、暗証番号を知らない、あるいはこの代理人登録の設定を解除すれば委員がおっしゃったような危険はございませんので、総務省と連携をして自治体にしっかりと御案内をできるようにお願いをしていきたいと思っております。

○伊藤岳君　是非、改めて自治体への周知のための文書を発出するなど行っていただきたいと思います。 　こうした案内ですが、デジタル庁のホームページ、また関係省庁のホームページにも広報、周知されるでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルを利用される方が増えてきておりますので、まずマイナポータルにおいてこの代理人の設定に関する注意喚起をするべく準備を行っているところでございます。 　具体的には、まず代理人設定をする専用ページを経由して代理人の設定をするわけでございますので、この代理人設定を行うための専用ページに注意喚起を設け、設定をする際にそのような危険があるよということを御理解をいただくようにしたいと思っております。また、マイナポータルのよくある質問のコーナーにも注意喚起を掲載をしていきたいというふうに考えております。 　そのほか、デジタル庁、総務省始め必要と思われるところで積極的に周知をしていきたいと考えております。

○伊藤岳君　大臣が、ＤＶ等の加害者が被害者の暗証番号が分かっていなければ、若しくは代理人設定をしていなければ大丈夫だという趣旨の話がありましたけれども、多くのＤＶ被害者の場合は加害者にカードや暗証番号握られているケースが多いです。そして、代理人設定が解除できるというふうに言いますが、代理人設定を解除するまでのタイムラグがあるんですよね。 　ですから、そういうことも是非よく丁寧に、自治体への周知の文書などでは周知徹底、案内をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。とにかくＤＶ等被害者の個人のところまで情報が届くということが大事だと思います。 　マイナポータルに係る個人情報の漏えいについて、内閣官房、総務省大臣官房連名の事務連絡がかつて出されていました。この事務連絡の中では、マイナポータルは職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいが、遺漏する、つまり漏れる危険性があると

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルで代理人の設定を解除するのはもうこれ被害者でやっていただくことができますし、何らかの場合にそれができない場合には、これ二十四時間三百六十五日コールセンターで機能を停止するということもできます。また、代理人が利用者の情報を閲覧した場合に被害者はそれをマイナポータルで知ることができますので、様々対応は取れているというふうに思っております。 　そうしたことをしっかりと周知をしながら、そうした事態にならないように、自治体、総務省ともしっかり連携をしていきたいと思います。

○伊藤岳君　大臣言われたこと分かるんですけれども、この身ばれの危険性が一時的でも存在するということは認められますよね。つまり、代理人設定を解除する、そうすれば身ばれは防げるということになりますけれども、その代理人設定解除するというのは時間掛かるんですよ。だって、加害者から被害者逃げて避難先見付けるまでタイムラグがあるじゃないですか。その間の危険性というのは、大臣、認めますよね。