地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　初めに、ガバメントクラウドへの移行について河野大臣に伺います。 　地方公共団体の標準化システムの移行期限を二〇二五年度末としていることについて、これまで、移行期間、つまり二〇二五年度末を過ぎても一定の期間に移行すればよいという扱いを求める要望が政令指定都市市長会や中核市長会から政府に提出されてきました。 　千七百以上の自治体が同時期に標準化システムに移行することとなりますが、移行期限の二〇二五年度末に間に合わないという意思表示をしている個々の自治体はあるのでしょうか。また、現時点で二〇二五年度末という期限を変更する計画はないのか、河野大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、総務省と連携をしまして、千七百四十一にこのガバクラへの移行のスケジュールについていろいろとお伺いをしているところでございます。若干の自治体から間に合わないという悲鳴、不安が聞こえておりますので、今その詳細をヒアリングをしているところでございます。 　何とか二〇二五年の当初の予定に間に合うように移行を完了させたいと今の時点では思っているところでございますので、デジタル庁として、必要な自治体に必要なサポートしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　私のところにもその悲鳴が聞こえておりますので、是非、いい改革でも無理して進めて不具合が起きたりということがあってはなりませんので、是非そうした声を聞いていただいて、緩やかな幅を持たせて、必要があればですが、是非進めていただきたいと思います。 　次に、今年の一月二十三日には、総務省自治行政局デジタル基盤推進室長から各自治体に、地方公共団体情報システムの標準化に関する移行経費の調査についてという照会ですが、この依頼がありました。 　専門家に伺うと、現行システムの更新に比べて、標準化システムへの移行経費の方が高くなるという回答が多くなるのではないかと危惧する声もあります。 　この照会の調査結果は総務省としてどのような活用をされるのか、またこの調査結果は公開される見込みなのか、教えてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　昨年十月の標準化基本方針の閣議決定におきまして、総務省はデジタル庁とともに、地方公共団体に対して必要な助言を行い、適正な費用での安全な移行が担保される計画を作成するとされたことを踏まえまして、御質問にありました、総務省では各地方自治体の標準準拠システムの移行に要する経費について調査を行っているところでございます。 　本調査は、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございまして、調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることから、個別自治体の回答内容が分かる形での公表はしない前提で行っているものでございます。 　総務省といたしましては、本調査も踏まえまして、標準化への移行目標である令和七年度に向けて、各自治体が円滑に移行できるよう、引き続き自治体の実情や御意見を丁寧に伺い

○芳賀道也君　短く聞きますけど、これ、ですと、デジタル庁ともこの結果については共有されるということでいいんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　そのとおりでございます。

○芳賀道也君　是非、せっかく国民の税金を使ってこうしたアンケートを言わば行っているわけですから、先ほどありました、秘密でないものについては公表をしていただいて、地方の声についても分かるようにお願いしたいと思いますけど、この辺はいかがでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　この調査につきましては、先ほど申し上げましたように、政府内で標準化に関する移行経費の在り方について検討を行うための資料とすべく実施しているものでございます。調査内容には事業者からの見積りなど営業秘密が含まれ得ることがありますので、個別自治体の回答が分かる形での公表はしない前提で各自治体の御協力をお願いしているというものでございます。 　この点を踏まえながら、今後の対応というのを検討してまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　是非公表して差し支えない部分があれば公表してほしいという、あくまでお願いでございます。 　総務省によるこの調査結果は、全国の自治体が標準化システムに移行するプロセス、日程、そしてデジタル庁による各自治体への補助などに何か影響を与えるものなのでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。 　一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討することが重要であるというふうに考えております。