地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　是非、地方の声、現場の声、大事ですので、これを受けて生かしていただきたいと思います。 　さらに、昨年十月七日に閣議決定された地方公共団体情報システム標準化基本方針では、標準準拠システムへの移行完了時に、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度に比べて少なくとも三割の削減を目指すとされています。 　しかしながら、標準化システム移行によって、むしろ運用の手間も増え、システム関連経費がかさみ、人材関係のコストが膨らむのではないかという懸念があります。例えば、中小規模の市町村であれば、これまで基幹業務以外でセットでベンダーと契約してきていましたが、標準化システムによって基幹業務とそれ以外の業務が分離されてしまいます。その結果、回線の費用が複数発生したり、連携費用などコスト増が見込まれると考えますが、河野デジタル大臣のこの点に関する御見解を伺います。

○国務大臣（河野太郎君）　このガバクラへの移行につきましては、八件先行で事業を試しにやっていただいておりまして、八件のうち五件ではコストが削減、減るということですが、三つについては増えると、増えたというようなことになっております。 　このコストが増加した三つにつきましては、現状でガバクラに移行をした、要するに両方が走っているような状況でございますので、これ完全にガバクラに移行するということになればもう少しコストのところは抑えることができるというふうに思っております。 　それ以外にも、技術的なシステムの構成をもう少し推奨どおりに見直していただいたり、あるいは、ガバメントクラウドの提供、ガバクラのクラウドを提供している事業者が提供するマネージドサービスみたいなものを使っていただくことによってコストが下がる。これは、セキュリティーを始めいろんなものの管理が自動化になりますので、そういうところ

○芳賀道也君　是非この点に関してもお願いします。 　最後に、地方ＩＴベンダーも標準化自体には反対しないと聞いていますが、国がこのガバメントクラウドを推進する中で、地方のベンダーは各種のＤＸを応援するものだと思っていたんですけれども、今年夏をめどに国が提供する予定の窓口ＤＸＳａａＳの資料を見たところ、大手ベンダーと自治体のみがやり取りするような仕組みにも見えます。 　窓口ＤＸＳａａＳでは、特定の自治体の代理者あるいは複数の自治体の調整役などとして地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるのか。もし窓口ＤＸＳａａＳの枠組みについて検討中であれば、是非地方のＩＴベンダーも契約窓口になれるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。 　デジタルに不慣れな方が行政の窓口に来られた際も、デジタルの技術を活用いたしまして利便性を実感していただく、あるいは業務の効率化を知っていただくということは大変重要だと思っております。 　今先生おっしゃいました窓口ＤＸＳａａＳというのは、まさにこの書かないワンストップ窓口の取組でございまして、利用する住民が窓口を何か所も回らず、何度も同じことを書かず、利便性向上を実感いただける取組だと思っておりますし、自治体の職員にとりましても、庁内の情報活用による入力作業の削減等、業務の効率化につながっているところと承知しております。また、一部の自治体で先行した取組が始まっております。 　先生御指摘のように、窓口ＤＸＳａａＳにつきましては、今後の公募におきまして、デジタル庁が求める要件を満たせば、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございま

○芳賀道也君　ガバメントクラウドが統一されることで、地方のベンダー、優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたＤＸについては非常に一生懸命に取り組んでいますので、今ありましたように、ＤＸＳａａＳについては規模にかかわらず地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。

○政府参考人（冨安泰一郎君）　今申し上げましたとおり、デジタル庁が求めます要件ございますけど、それを満たしていただければ、事業者の規模にかかわらず応募いただけるものでございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いをいたします。 　最後にもう一つ、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が当初は十七業務でしたが、二十業務まで増えました。 　今後更に増えるというようなことはあるのかどうなのか、この辺りについても御説明いただけますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。 　それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして議論がなされていくというふうに認識をしております。

○芳賀道也君　現状、やはり、ＩＴベンダーからも、二〇二五年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで増やさないでくれという要望もありますし、二〇二六年度以降、すると、また増えていく可能性もあるということですと、またその変更であるとか、様々な経費も掛かったり、しかも広げるのが一業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにはしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○政府参考人（楠正憲君）　これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。