地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

ありがとうございます。 　政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。 　昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。 　ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク

お答え申し上げます。 　令和二年度補正予算の地方創生テレワーク型交付金から令和五年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金地方創生テレワーク型までの四年間で交付した国費の総額は、約九十二億円であります。 　その結果でありますけれども、デジタル田園都市国家構想総合戦略のＫＰＩの一つでありますサテライトオフィス等を設置した地方公共団体につきましては、令和六年度末までに一千団体という目標を設定しておりましたけれども、令和六年九月時点で一千二十五団体に達するなど一定の成果をもたらしたものと認識をしております。 　他方で、地方公共団体からは事業費上限の緩和や複数年度事業への対応など様々な要望が寄せられてきたことなどもありまして、令和六年度補正予算からは、サテライトオフィス等の設置を含むテレワーク推進の取組につきましては、新たに設けられました、地方公共団体にとってより使い勝手の良い、いわゆる第

新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るならば利用しないと損であるというような考え方に至ってしまったこともあったのではないかなというふうに思います。 　本来の、地域にとって余り必要のないと言ったらなんだけど、テレワークセンターのように、あってもなかなか使い勝手が悪かったのではないかというようなこととかに使途が使われてしまったのではないかと思われるところもあります。実際に地方創生を担当している自治体職員からも、議会でとにかく使えと言われるから、国が用意しているメニューに合うようなものに申請をしてお金を取ってきているんです、要は、金太郎あめみたいになってしま

交付金の行き先ではなく、やはり冒頭から申し上げておりますけれども、やっぱりその自治体の意欲や取組に対する熱意。あるいは、その地域の中で必ずそれを助ける、後押ししているリーダーの皆さん方が、これ女性含めてですね、たくさんいらっしゃる。私どもも、視察に行ったり話聞かせていただいたりする中で、もう本当に熱心な、この女性がいて初めてこの町の潤いやあるいは活性化にこれ資しているんだなと、この人がもし退職されたり、病気になったり、亡くなったり、移転されたら、果たして本当にこの事業がこの町で続けることができるだろうかと思うくらいやっぱり人が大事でありまして、そういうすばらしい活動歴あるいは能力のある人、意欲のある人をどうやって地域でつかまえて、そして巻き込んで活躍していただくかということが大事でありまして、その事業の裏付けとしての交付金、お金をやっぱりそこに投ずるというのが私は妥当なところだろうなと。

ありがとうございます。 　もう一度、大臣、最後、首長の経験として意気込みをと思ったんですけど、今、大分自分の言葉でお答えいただいたのでこれで質問は終えますが、地方創生に対しての質問は終えますが、やっぱり使途を拡大した一括交付金を制度化するとか、例えば、やっぱり都市部も全部が使える、都市部ってあれですよ、大都市部が使える、首都圏とか、首都圏というか東京とかでも使えるのではなくて、やはり絞って予算をきちんと投入していくということに切り替えていく、なるべく自由度の高い、第二地方交付税のようなイメージですが、そういったものに切り替えていただきたいというのも再度お願いをして、地方創生については以上で終えます。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 　三月二十四日から運転免許証とマイナンバーカードの一体化が始まりました。前回の委員会でも他の議員が質問していましたが、私も運転免許証の一

お答えいたします。 　三月二十四日から開始されますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に先立ちまして、警察庁におきまして、その前日の二十三日に運転者管理システムの切替え作業を行ったところでございます。 　三月二十四日の運用開始以降、この切替え後のシステムは全般的には正常に稼働しておりますが、運用開始日の当日の二十四日には、一部の県警察におきまして一時的に一体化ができないなどの障害が発生したところでございます。その原因でございますが、免許情報をマイナンバーカードに記録する県警察が整備した端末のウイルス対策ソフトの設定が適切でなくて端末が正常に作動しなかったことなどによるものでございます。いずれの障害も当日中に復旧をしております。こうした障害の原因や復旧措置につきましては関係都道府県警察で共有し、再発防止に努めているところでございます。 　また、三月二十四日には、マイナ免許証読み取りア

どうしても最初の頃は何かと起こりがちなんですが、なるべくトラブルが起きないように引き続き対応をお願いしたいというところです。 　平大臣にお伺いしますが、三月十八日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化したマイナ免許証が海外では使えない点について注意を促したと承知しております。また、報道によると、三月十一日の民間のユーチューブに出たときに、プロのドライバーはマイナカードにひも付けしない方がいいかもしれないとおっしゃったようですが、この意図についてまずお伺いします。

委員御指摘の点のうち、海外で車を運転するときに従来の免許証が必要になる場合がある点の注意喚起との発言については、例えばハワイなどは従来の運転免許証で運転可能なんですね、ハワイはですね。なので、海外でマイナ免許証は非対応なので、今までどおり免許証を出せば、ハワイの警察は、おまえ、ああ、日本の免許証を持っているのかということになりますが、マイナンバーカードを出してもそうはなりませんので、そういう方は二枚持たれた方がいいですよという趣旨で御発言しました。 　もう一つの方の、プロのドライバーはマイナに免許証をひも付けしない方がいいかもしれない、二枚持ちで免許証は家に置いておけばいいとの発言については、ちょっとこれ言葉足らずで、プロのドライバーはマイナ免許証にひも付けをした上で二枚持ちにした方がいいんじゃないかという私の趣旨です。 　私も、国会議員になる前は大田市場で野菜の仲卸をしていたので、毎

健康保険証とは異なって、運転免許証は廃止にはなかなかできないかなというふうにも私も考えるところなんです。なぜなら、さっき言われたとおり、即日交付ができないという問題があるので、やはりこれは、この後、本当は時間があれば聞きたかったんですが、即日交付できるようにマイナンバーカードできないのかという質問をしようと思ったんですが、レクの段階でかなり難しいことが分かりました。となると、やはりそこは慎重に考えていかなきゃいけないところもあるのではないかというところがあります。 　マイナンバーカードにひも付けることによってのメリットとして、優良運転者と一般運転者のみの方となりますが、免許更新の際にオンラインで受講することができるとあります。 　通常の運転免許証も実はＩＣチップが付いていまして、ＩＣカードになっていまして、暗証番号二つ、皆さんも免許持っている人は登録していると思うんです。実は、ゆうちょ

お答えいたします。 　一体化されたマイナ免許証を保有する方は、運転免許更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となっております。委員御指摘のとおりでございます。 　このオンライン講習につきましては、マイナポータルの機能を利用して警察庁の運転者管理システムと連携することによって、受講者が運転免許保有者本人であるということを確認した上で行う必要がございます。そして、運転免許保有者本人であることの確認のためには、マイナ免許証作成の際に警察に提出されたマイナンバーカードの署名用電子証明書が不可欠となっております。したがいまして、オンライン講習を受講する方につきましてはマイナ免許証の保有者に限っているものでございます。 　御質問の、マイナ免許証を保有していない従来の運転免許証の保有者をオンライン講習の受講対象者とすることにつきましては、政府のオンライン上での本人