地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新時講習をしなくてよくなるので負担が減るのではないかと考えるので、これも大臣に見解を聞きたかったけど、時間がなくなったので、済みません。是非、そういったことこそ本当はデジタルの恩恵なのではないかなと思うので、引き続き検討をお願いしたいところです。 　次に、マイナンバーカードの更新が二〇二五年度に本格化されるということになっています。二〇一六年一月のマイナンバーカードの交付開始から十年の期限を迎えることになりますし、二〇二〇年九月に始まった第一弾のマイナポイント事業から五年たつので、これまた電子証明書の更新ということ

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、カードの導入から十年目となっておりまして、初年度に取得した方は有効期限を迎えますし、また今後、電子証明書の更新件数も増加する見込みでございます。 　これら更新の事務に要する経費については、人件費や民間委託の経費も含めまして、これまでもマイナンバーカード交付事務費補助金により支援をしてきたところでございまして、現在、令和七年度当初予算と令和六年度補正予算合わせまして、現時点で約七百七十三億円予算措置をいたしております。 　総務省としては、今後もカードや電子証明書の更新手続の対応において地方自治体の事務が円滑に行われるよう、しっかりと支援をしていきたいと考えてございます。

是非、足りなくなったとしても、補正を掛けてでもきちんと支援をしていただきたいということを要請しておきます。 　通告していないんですが、昨日、何か総務大臣の会見で、四月四日にマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生して、自治体での手続に影響が出る事態となったという受け答えがあったと承知しております。 　これは、大臣の答えによると、詳細な影響範囲及び不具合が発生したきっかけとなる原因についてはＪ―ＬＩＳにおいて引き続き調査中であるというふうに答えられていますが、これしっかりと、この四月時期って御承知のとおり異動時期なので、転入転出すごい多い時期ですから、こんなことがあっては窓口が大混乱になるわけですよ。なので、こういったトラブルはしっかりと検証していただいて、二度と起こらないように、少なくともこの時期はやめてほしいということを要請をして、済みません、ほかにも質問を

公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　今日は、マイナ救急について少し細かく丁寧にちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　平大臣の所信におかれましても、マイナ保険証のメリットを早期に発現するための医療ＤＸの推進に関係省庁と連携して取り組むとありますけれども、このマイナ保険証のメリットの一つがマイナ救急だというふうに考えております。 　実際にいろんな方から、最初にマイナンバーカードを作るときに大丈夫なのかとか、あるいは保険証とひも付けをするときにこれ必要なのか、大丈夫なのかというような様々な相談いただきましたけれども、そのときに、いざというときに、緊急事態のときに使うことがこんなふうにできるんだよという、今、マイナ救急と呼ばれるこの使い方を想定しているということを御説明をすると、あっ、そんな便利なものがあるのかといって結構作ってくださったという方が多

お答えいたします。 　まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送先の病院の選定を行います。 　次に、メリットでございますけれども、三点挙げさせていただきます。一点目は、傷病者にとってです。症状が重い等のために救急隊に既往歴等を口頭で伝達することが困難な場合がございますが、マイナ救急によって負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝達することができます。二点目ですが、救急隊にとりまして、より適切な応急処置や円滑な搬送先病院の選定が可能となります。三点

このマイナ救急を実際に実施をするために、自治体側においてはどういう準備、対応が必要になるんでしょうか。また、救急で患者を受け入れる病院側で、何か特別な機器等の準備や対応などは必要になるんでしょうか。

お答えいたします。 　自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。

今の御説明によれば、このマイナ救急を実際に実施をするためには、救急車側、自治体側でこのタブレット端末とカードリーダーを用意しておけば、病院側は特に何の必要もないということで、やるという状況さえ整えばしっかりと進めていくことができるということなのかなと、比較的簡単に取り組むことができるのではないかということを考えています。 　では、実際にこのマイナ救急の活用が今どのような現状にあるのかということを確認させていただきたいと思います。 　まず、これまで、昨年度まで、どの程度の地域でどのくらいの期間実証事業がなされたんでしょうか。その中で、マイナ救急を用いて情報閲覧をした件数と、それが全体の救急搬送の件数に占める割合について御説明ください。

マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。 　この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七％に当たります。

ありがとうございます。 　搬送全体のうち、七％のみしか使わなかったなのか、七％使えたということなのかというところかと思いますけれども、まず、この実証事業を広げていく、要は全国で、各地でどのぐらい使えるようになるのかということについて、令和七年度はどの程度まで規模を拡大をし、全国の何％ぐらいの地域で使えるようになるということを想定されているのか、御説明ください。