地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四％でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四％でございました。

保険証の登録をしていなかったという場合は、今回、そのときに関してはもうやむを得なかったということがあるかも分からないですけれども、携帯をしていなかった、作っているけれども携帯をしていなかったという七四％の方は、もしかしたら使うことができればまたもう少し違う対応ができていたり迅速な対応ができていたりということもあるかもしれないので、そこはしっかりとやっぱり使うことができる環境をどうつくっていくのかというのは今後の課題なのかなと思っています。 　この課題は、やっぱりマイナ救急の広報をしっかりとすることだと考えます。まずは、このマイナ救急のメリットが国民に周知されているというふうに捉えておられるのか、マイナ救急について、また活用の有用性についての国民の認知度に関しての現状、どのように捉えておられるか、御説明ください。

まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。 　その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。 　これまでも、各実証地域におきましては、広報誌、リーフレット、ＳＮＳ等を活用して各消防本部が広報を行ってきたところでございます。消防庁といたしましても、全国的な認知度向上を図るという考えから、マイナ救急を紹介するショートムービーを作成し、二月に公開するなどの取組を行っているところでございます。 　今後とも、政府広報やポスターなど様々な媒体を活用し、自治体と連携しつつ、全国での認知度向上に努めてまいります。

このマイナ救急を活用しようと思えば、当然のことではありますけれども、マイナ保険証を携帯していなければいけないと。 　先ほど、自宅から搬送された方は比較的多かった、割合的には多かったのかなと思うんですが、自宅のときにはどこかしら近くにマイナ保険証があるけれども、外出をしているときに持っているのかどうかというのは、やっぱりこれは人によるところも大きいのかなということも感じています。 　実際に、今回、消防庁さんからポンチ絵をいただいて、いろんな説明いただいたんですけど、そこに、おじいさんが道で倒れている絵で、倒れているけれども腕を伸ばして、この腕の先にマイナ保険証を握り締めて渡しているという図があって、これだとすごい一番いい対応ができるとは思うんですけど、なかなか現実にはこういうことは難しいのかなということも考えています。 　このマイナ救急の認知度を向上して、日常的に持ち歩くというのか携帯

御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。 　消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。

先ほど御紹介いただいたような具体的な事例であったり、動機付けになるようなものというのもしっかりと周知に使っていただけるといいのかなと思います。 　ちょっと一個飛ばして先に、次の次にお渡ししている質問の方をさせていただこうと思いますけれども、実際に、このマイナ保険証を仮に持ち歩いていたとしても、救急搬送時の状況によっては、例えば手荷物の中から取り出すことができないとか、意識が混濁してマイナ保険証を取り出してもらうようにお願いすることもできないというような可能性も、当然、救急搬送のとき考えられます。 　マイナ保険証を使う場合に顔認証付きカードリーダーや暗証番号を用いていますけれども、救急搬送時はこういう本人確認はまず必要がないということなのか、また、そもそも救急隊において荷物の中までマイナ保険証を探してくれるのか、現状ではどのような対応をしているのか。救急隊が根拠を持って適切な対応を行うた

まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。 　また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施せず、通常の救急活動を行うことといたしております。 　救急隊が所持品確認まで行うことにつきましては、現状といたしましては法的根拠がなく、整理すべき課題が多いと認識しております。この点に関しましては、救急業務における必要性、実施により期待される効果やリスク、救急に対する国民の期待などを勘案した多角的な検討が必要でございまして、マイナ救急の進捗に応じて引き続き慎重に検討してまいります。

ありがとうございます。 　救急隊が実際に持っているかどうかを確認するというのを無断でやるというのも、現状いろんな課題もあるということも感じますし、また、それぞれの病気、搬送される方ですね、その方たちが望まれることも考えておられることも違うと思いますので、これからの課題としてしっかり検討していく必要があるかなと考えます。救急隊の方にも安心して対応をしていただくことができるように、また、このマイナ保険証のメリットもしっかりと活用していくことができるような取組、これから考えていきたいというふうに思います。 　このマイナ救急の活用について、国民への広報以外に、例えば消防隊員の研修だったりみたいなことも含めて、課題がほかにあるとすればどのようなものがあるのかについて御説明いただけますでしょうか。

マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、あと同意の取得方法も口答同意とするなど、そこは改善を図ってきたところでございます。 　今後もいろいろな課題出てこようかと思いますけれども、実証事業で検証を行いながら、課題を解決するよう工夫をしてまいりたいと考えております。

今、マイナ救急は国の実証事業として全国展開をされています。今年度中にほぼ全国で実施されることになりますけれども、来年度以降、国の実証事業という段階を終えて各自治体で取り組むように仮に事業が移行されるということになった場合、例えばその予算面での課題があるなどの理由で取り組めない自治体が出てくるといった懸念はないでしょうか。このマイナ救急を実施するためのランニングコストなど自治体の負担、また、今後も国が関与し続ける必要性があるのかないのかなどについての御所見をお伺いいたします。