地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八％に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。

ありがとうございます。 　全国の九八％の消防隊で使うというのは、人口カバー的にもそのぐらいというふうに考えていいんですか。

ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。

この、じゃ、実証事業を行わない消防隊というのが全体の二％になるということかと思いますけれども、この地域においては、そもそもマイナ救急はもうこれからもやりませんということなのか、あるいは何か理由があって、今年度一緒にやると、始めるということができないというような状況なのか。目指すべきところは、やっぱり全国くまなくマイナ救急を使うことができるという、一〇〇％というところまでかと考えますけれども、今後この二％のところについてはどのような対応を進めていくのかということについて御質問いたします。

令和七年度の実証事業におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国全ての消防本部で行いますけれども、少数でございますが一部実証に参加しない救急隊はございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　一部の救急隊のみの参加にとどめた消防本部がある理由といたしましては、例えば、離島などで病院が一つだけであって搬送先病院の選択肢がない等の事情がございまして、現時点では全体までのマイナ救急の実証事業への参加は希望しなかったということを承知いたしております。 　ただ、このようなケースでございましても、傷病者が負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝えるというメリットはございますので、これを踏まえまして、消防庁といたしましては、全国どの救急現場においてもマイナ救急を実施できる環境の整備を目指してまいります。

ありがとうございます。 　実際に、離島でなかなか通常は人が少ないというような事情で、もう十分把握をしていると、個別の状況も把握しているということもあるかも分からないですけれども、ただ、そこに例えば旅行に行かれた方が緊急の場合もあるかもしれないし、また、そこにいらっしゃる方、そこで住まれている方も他の地域に出て緊急の事態になるかもしれないということを考えると、やっぱりマイナ救急ということに対しての理解であったりとか、いろんな形で全国くまなく使える環境をつくっていくというところに向けてはしっかりと進めていっていただきたいなということを考えますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、実際に令和六年度においては二か月の実証事業を行ったということで御説明いただきましたけれども、この二か月の実証事業の中で、マイナ救急の有用性についてどのように評価をされていますでしょうか。実際の事例においてどの

実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。 　具体的な事例を三つ紹介させていただきます。 　一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることができたという事例でございます。 　二例目は、苦しさのために口頭で傷病者が説明できないケースでございまして、マイナ救急でかかりつけ病院、薬剤情報を確認することができましたので、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたというものでございます。 　三つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースでございます。マイナ救急で既往歴に糖尿病があるということが判明したので、ブドウ糖を投与いたしま

ありがとうございます。 　実際に、この実証事業の中でマイナ保険証を活用して対応できたということがいい方向に行ったということを今確認させていただきましたけれども、その実際に活用された一万一千三百九十八件、これについて、例えば、その使った方の年齢層がどうだったのかとか、あるいは救急搬送されたのが自宅からなのか外出先なのかという発生場所ですね、実際に具合が悪くなった発生場所がどこだったのかとか、あるいは救急搬送される際の御本人の状態など、マイナ救急を活用できたのがどのような状況の方が多かったのかということなどについての分析をされていましたら御紹介いただけますでしょうか。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

事実関係を答弁させていただきます。 　令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三％でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。 　それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五％、四分の三でございまして、外出先の件数が二千三百六十一件、約二一％は外出時でございます。 　また、先ほども意識不明、意思疎通困難なケースの御紹介をさせていただきましたが、意識不明など意思疎通が困難な場合に情報を閲覧した件数は八百三十九件で、これは約七％でございました。

今御紹介いただいた件数をどういうふうに今後に生かしていくかというところなんですけれども、最初に御説明いただいたように、実際にマイナ保険証をこの救急時に活用できたのが全体の約七％ということで、九三％の方は使わなかった、あるいは使えなかったというのが実態としてあります。 　この九三％の方について、そもそも例えばマイナ保険証を作っていない、マイナンバーカード自体がないのか、あるいは保険証とひも付けしていないのか、あるいはマイナ保険証は持ってはいる、作ってはいるけれどもこの救急搬送のときに持っていなかったのか、あるいはマイナ保険証をもう作って持っていたけど読み取りができなかったのかとか、どういう事情で使わなかったのかということをしっかりと分析をすることで今後の啓発とかに使うことも可能かなと思うんですけれども、この辺りの九三％の方について、どういう状況だったのかということは把握をされていますでしょ