外交・安全保障に関する調査会

○参考人（鈴木達治郎君）　大体お二人の意見と同等ですね、同じです。ＮＰＴ体制の問題は、もちろん、第六条をめぐってずっと対立が続いてきていますので、このロシアの問題以前からＮＰＴ体制が抱えている問題というのはあったと思います。でも、今回は特にロシアの一国の問題だというのは賛成です。 　それから、今回の再検討会議、運用検討会議で、今、戸崎さんがおっしゃったように、残念ながら最終決議案、最終案は採択されなかったんですが、やはり、三週間、四週間、世界の外交官が集まって、核兵器国と非核保有国が一堂に会して議論する場はここしかないんですよね。それなりの努力をされたことはもう間違いない。かなりいろんな項目にわたっての最終決議案が出てまいったので、まあ全く無駄ではなかったかなと。やっぱりＮＰＴは大事であるという、その重要な体制だ、重要な条約であるということの共通認識は確認できたということで、それはそれな

○三上えり君　その核兵器禁止条約が今、日本は参加していないという状況の中で、私の選挙区でもある広島では、被爆者団体そして広島市が中心になってこの条約早期締結に向けて署名活動を行っておりまして、今三百七十万人を超える人たちの署名が集まっています。 　話にもよく繰り返されていますＧ７ですけれども、やはり各国の要人がこの被爆地広島にやってくるということはとても大きなニュースであって、大きなチャンス、世界に向けての平和、軍縮についての発信力、チャンスだと思っています。 　この辺り、それぞれ、どういった形で国内外に平和、軍縮についてを伝えていくべきかの考えを鈴木参考人からお聞かせください。

○参考人（鈴木達治郎君）　おっしゃるとおり、もう絶好のチャンスだというふうに私も考えておりまして、広島でサミットをやるというのはすばらしいことだと思います。もちろん、被爆の実相を伝える、それからＧ７の首脳が広島ドームの前で写真を撮るだけでも世界に非常に大きなメッセージになると思います。 　先ほどちょっとお話ししましたが、その中で、核兵器をもし使われたらどうなるかということのメッセージを是非やはり世界に伝えることが大事かな、それが核兵器は絶対使ってはならないということにつながるんではないかと思います。 　それから、ちょっと言葉があれかもしれませんが、今回のＮＰＴ再検討会議にも、被爆地を訪れることも含めた核軍縮教育という言葉が入っているんですけれども、これが大事なので、できれば、被爆の実相を学ぶための核軍縮教育についてＧ７で合意する、で、日本がそれのリーダーを果たすというのがいいんではない

○参考人（戸崎洋史君）　ありがとうございます。 　私も鈴木先生と全く同じ意見であります。やっぱり広島に首脳が集まって核問題についてメッセージを発信するということは非常に大きな意味を持つと思いますし、そうしたそのＧ７のリーダーが広島のことを知る、広島の原爆の実相を知るということ、そしてほかの世界の指導者もちゃんと広島と長崎を訪れてほしい、あるいはその指導者だけではなくて多くの人が広島、長崎を訪れて被爆の実相について知ってほしいということのメッセージを発していくということは私は非常に大きな意味のあることだと思っています。 　そういう意味で、その広島でのＧ７サミットではきちんと核問題について取り上げてもらいたいなというふうに思っています。

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございました。 　基本的にはお二人のおっしゃったこととほぼ同じラインなんですが、一つ、このＧ７というのはいずれも核兵器禁止条約に反対している国なんですね。交渉にも参加しませんでした。交渉の後の、ドイツ以外はオブザーバー参加もしていないと思います。 　確かにそのようなメッセージを発することは重要なんですが、やっぱり重要なのは、やっぱりリアリズムを、同時に伝わるようなメッセージ、こうすべきだ、ああすべきだ、こうしたらいい、ああしたらいいというのはたくさんあると思います。今までもたくさん言ってきた。しかし、現実の、ヨーロッパもそうですしアジアもそうですけど、現実のリアリズムにのっとってこういうメッセージを出すんだというところをひとつ間違えないでほしいんですよね。 　核兵器禁止条約についてですけれども、禁止と廃絶は全く別物です。禁止したからといって廃絶が実現

○三上えり君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、平木大作君。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　本日は三人の参考人の皆様、大変に貴重な意見、ありがとうございました。 　まず佐野参考人からお伺いをしていきたいと思うんですが、佐野参考人には、是非、核をめぐる宣言政策の意味ということについてちょっとお伺いをしてみたいと思っております。宣言政策ですね。 　昨年、アメリカはＮＰＲの改定を行いました。このときにも、いわゆる先制不使用ということを書く書かないということで大変話題になったわけでありますけれども、なかなかその一か国だけ宣言して何の意味があるのかみたいな話があったりもする。あるいは、ロシアとか中国とか、言っていたこととやっていることが違ったりみたいなことも含めると、ころころ変わるし余り担保されないんじゃないか、そういう軽視する向きもあるんですが、一方で、これだけ核をめぐるいわゆる核保有国と非保有国との間での分断がある中で、またＰ５がこ

○参考人（佐野利男君）　ありがとうございます。大変重要な論点だと思います。 　宣言政策、先ほどの先制不使用あるいは先行不使用、核を先にやらない、あるいは唯一の目的ですね、つまり、核兵器の唯一の目的は核兵器のみであって生物兵器とか化学兵器とか通常兵器に対しては使わないという唯一の目的の議論があり、まあ根っこは同じですね。 　私は、宣言政策について、歴代の民主党政権、アメリカの民主党政権、オバマ、それから今回の政権もそうですけれども、最終的に核態勢見直しというのがあるんですけれども、そこから落としましたですね。やはり現実的な立場に立った判断だと思います。 　つまり、どういうことかというと、先制不使用にしても唯一の目的にしても、検証のしようがないんですね。つまり、あれは、その国のリーダーがＡと言いました、翌日Ｂと言いましたということを許す、それはその国のリーダー次第なんですね。したがって、

○平木大作君　ありがとうございます。 　次に、戸崎参考人にお伺いしたいと思うんです。 　今日、それほど言及なかったんですが、核の近代化ということについて少しお伺いしたいと思っています。 　私、この近代化というニュートラルな表現がちょっとまやかしだなと思っていて余り好きじゃないんですが、部品交換なんかでやる長寿命化ということを除けば、基本的には核の低出力化という話と運搬手段の高度化という話のことなのかなと思っています。この運搬手段のところはちょっとさておいて、低出力化というのがなかなかやはりくせ者で、結局、これまで使いづらいと言われてきた核兵器を使いやすくしてしまうとか、あるいは使うことを前提に何か開発をするものという位置付けになっているかなと思っています。 　この核抑止ということを考えるときに、戦略的安定性を実は一番脅かすのが私このある意味低出力化なのかなというように思っているんで