外交防衛委員会

○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会につきましては、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、その前提として公平中立な立場で議論を行っていただくことは当然のことと考えております。 　その上で、技術検討会運営要綱、ここにおきましては、技術的、専門的見地から客観的に提言、助言を行うものとするとの記載がございます。また、沖縄防衛局長が技術検討委員会の委員を委嘱するに当たっても、その委嘱状におきまして、技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただきたい旨を記載しているものと承知してございます。

○小西洋之君　今おっしゃられたように、その委員に対して公平中立の立場から科学的、客観的な提言等を求めるというのがこの技術検討会の目的であれば、今般、東京新聞の報道ですけれども、そこに所属する委員二名の方が、委員になる前、後、何百万円という高額の寄附金を工事事業者から受けていたという事実が報道されているわけですから、防衛省としてその事実関係を調査をする、あるいは、この問いの二番でございますけれども、防衛省が調査しないんだったら、その各委員の方々自らそうした事実関係を明らかにしていただく、そういう必要があると思いますが、防衛省政府参考人の見解を求めます。

○政府参考人（青柳肇君）　防衛省といたしましては、技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場にはなく、そうした活動自体にコメントすることは差し控えさせていただきますが、各委員が行っておられる研究者としての活動の実施に当たっては、それぞれが所属しておられる大学等の規則の、組織の規則に従い、各委員において適切に処理されているものと考えてございます。 　その上で、技術検討会は、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、各委員の研究者としての活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものとは考えてございません。 　また、沖縄防衛局は、技術検討会での議論の公正性、中立性確保の観点から、使用された資料のみならず、委員長と委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページにおいて公表しており

○委員長（北村経夫君）　答弁は簡潔に願います。

○政府参考人（青柳肇君）　事務局としての役割をしっかりと果たしていくものと考えてございます。

○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、大臣としての見識で答えていただきたいんですが、仮にですね、仮に、大臣、この技術検討会の委員を委嘱する段階で、その委員が辺野古の工事事業者から何百万円という寄附金を、あるいは何十万円という寄附金を受け取っていたことを大臣知っていたら、大臣はそうした委員をこの技術検討会に委員として委嘱いたしましたか。大臣、秘書官の助言ではなくて、政治家としての大臣の見識で答えてください。寄附金をもらっている委員がいた場合に、工事事業者から、大臣としてこの技術検討会の委員に委嘱をいたしましたか。

○国務大臣（木原稔君）　技術検討会の委嘱する委員の先生というのは、それだけを行うものではなくて、日頃から様々な調査研究あるいは大学でのそういったそれぞれの授業などを行っておられます。その中で、その活動の逐一を把握するというのはなかなか難しいし、そういう立場にも防衛省としてはないというふうに思います。 　そういった活動一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、もうそういう、明らかに委員がおっしゃるような、不適切とも思えるような明らかなそういう寄附などがあるとすれば、それは当然その委員として委嘱するような条件ではないなというふうに思います。

○小西洋之君　大臣は活動の一つ一つというふうにおっしゃったけど、活動の一つ一つじゃなくて、辺野古の事業に関係することで利益相反することがあるかということですので、まさに不適切そのものですよ、不適切そのものです。 　なので、今後もこの辺野古の軟弱地盤の工事を政府は続けていくということですから、しかも物すごい長期に莫大な税金が掛かるということはもう分かっているわけですから、そこの技術的なお墨付きを与える唯一の第三者機関がこの技術検討会なんですから。そこに工事事業者から寄附金を得ている、あるいはその設計段階から参画している、あるいはもうその八名中の五名が政府の関係者、何らかの形で。こうしたものでは、私は沖縄県民の皆さんあるいは国民の皆さんからの信頼を得るということはできないというふうに思います。改善を強く求めます。 　では、次の質問に移らせていただきますけれども、防衛費の問題について質問をさ

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画でありますけれども、その実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額である四十三兆円程度、及びこの計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額である今御指摘のあった四十三兆五千億程度という金額も、また防衛力の抜本的強化が達成でき防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものでありまして、この四十三兆五千億円程度という金額もまた閣議決定された金額であります。 　したがいまして、この定められた金額においての範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていくこと、これが防衛省の役割であるというふうに考えております。

○小西洋之君　今、四十三・五兆円の範囲内で行っていくというふうに明確に答弁されましたけれども、ただ、現実に円の価値は落ちてしまって、かつ物価は高騰しているわけですけれども、そうすると、どういう工夫や対策によってこの四十三・五兆円の中でやりくりをしていくのでしょうか。大臣あるいは政府参考人でも結構ですが、答弁お願いいたします。