外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　まず、そのサウジアラビアに関しては、現在ユーロファイターを所有しているわけで、今回のユーロファイターの後継機として場合によっては日英伊の共同開発による次期戦闘機を、そのユーロファイターは英国から購入しておりますから、英国がそのパートナー国としてサウジアラビアに輸出をするということは、これは想定はできるわけでありますが、現在、その国際共同開発の中で日英伊の三国のこのパートナーの中にサウジアラビアが加わるというようなことは、この現時点では想定をしていない中であります。 　なお、ＧＩＧＯというのがありますが、その中では、あくまで日英伊の三か国によって設立をされる国際機関になり、この現時点でその日英伊以外の国がそのＧＩＧＯに加入するということもまた想定はされておりません。

○小西洋之君　サウジアラビアのその参加を日本は何か嫌がっているような報道がありますけど、仮にサウジアラビアが参加する可能性があって、それが、日本の立場は別として、加わる可能性があるのであれば、この閣議決定というのは今の段階では許されるものではないという指摘はしておきます。 　政府参考人に聞きますが、今、ヨーロッパのこのドイツ、フランス、スペインなどの国がやはり次期戦闘機の開発を進めているということなんですが、それと間違いなく、このユーロファイターの後継機の開発である、日本がやろうとしている次期戦闘機と、ヨーロッパの大国であるドイツ、フランス、しかもフランスは戦闘機のやはり非常に開発力のある国ですが、そうした国の開発する戦闘機とこれ競合しちゃう、競合するという問題が生じ得ると思うんですけれども、その競合の見込みなどについて政府はどういう認識でいるか、簡潔に答えてください、時間がなくなってき

○政府参考人（弓削州司君）　ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定の我が方の次期戦闘機でございますが、二〇三五年までに開発完了を予定しておりますが、を目指しておりますが、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国にとって有力な選択肢になるのではないかというふうに考えております。

○小西洋之君　だから、有力な選択肢というのは、要するに、競合するライバルだということでよろしいですね。一言で答えてください。

○政府参考人（弓削州司君）　複数の選択肢が出ると思います。

○小西洋之君　国防を堂々とやっていただきたいと思うんです。 　防衛大臣に伺いますが、先ほど私が申し上げた憲法前文の平和主義、特に全世界の国民が有することを確認する平和的生存権ですね、そうした日本国のこの憲法の前文の平和主義の理念、これがあるから日本は武器輸出ができないとかつて内閣法制局長官らは答弁していたんですが、これ質問通告していますよ、この憲法前文の平和主義、特に全世界の国民の平和的生存権、この趣旨について、イギリスとイタリアに日本から、この戦闘機の開発の過程で、今の協議の過程で説明したことがあるのか、あるのであれば、いつ、誰が、どのような文書などでやっているのか、それを大臣、答弁してください。

○国務大臣（木原稔君）　専らその憲法前文の平和主義を説明することを目的としたようなそういう会合とかそういう説明はしていないわけですが、英国、イタリアとの協議の場においては、我が国の立場というものは累次、累次の機会に説明をしてきております。 　我が国の防衛装備移転三原則においては、これは国際憲章を尊重するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりますので、国際の平和及び安全を維持することや紛争、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神に乗ったもの、のっとったものであると思っております。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に事実関係、簡潔に答えていただきたいんですが、憲法前文の平和的生存権、これ、外務省が作った公訳もあるんですけれども、憲法前文の平和主義を意味する言葉をイギリスとイタリアの協議の中で日本政府が、この間ですね、戦闘機の開発に係る協議の中で、憲法前文の平和的生存権を意味する言葉を日本側からイギリスやイタリアに言ったことがあるのか、あるのであれば、いつ、どのような場なのか、文書があるのか、説明してください。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機の共同開発に係る英国、イタリアとはもうこれまでもいろんな各級レベルで協議をしているところでありますが、先ほど申し上げたように、その専ら憲法前文の平和主義について説明する、そういったことを目的としたような協議は行っておりませんが、非常に高い頻度で様々なレベルで我が国の立場を伝え、協議を重ねていることから、憲法前文の平和主義というものはしっかりと相手も認識しているものというふうに思います。

○小西洋之君　憲法の下でなければ行政は許されないんですから、その憲法のかかるその制約なりを相手国に説明するのは政府の法的な義務ですよ。国民に対する責務ですよ。それをやったかどうかを二度質問して答えないんじゃ話にならないので、委員長にお願いしたいんですが、先ほど申し上げました憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉を、日本政府がイギリス、イタリアとのこの戦闘機の共同開発の過程の中で、協議の中で言葉としてそうしたものを伝えたことがあるのか、あるのでは、いつ、どこか、またそういう文書は何かについて、委員会に資料提出を求めます。