外交防衛委員会

同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。六十年以上続く米国の一方的な禁輸政策に対して、国際社会は反対してきたわけです。 　外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今、日本企業への影響なども御紹介ありましたが、基本的には、主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきた、こう考えてよろしいでしょうか。

この賛成票を投じてきた理由でございますけれども、こういった制裁、米国のキューバに対する経済政策、これが日本企業を含む第三国企業、国民の米国外での経済活動が、こういったことが過度に制限されますと、国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるということを、各国の懸念を共有して一貫して賛成票を投じてきているところであります。

国連憲章や国際法の原則をも当然考慮したものですよね。

繰り返しになりますが、日本企業を含む経済活動の制限について、あるいは国際法上許容されない国内法の域外適用に当たるおそれがあるという懸念を共有してのことでございます。

こうした下で、米国トランプ大統領が、次はキューバだなどと述べて、対キューバの軍事作戦を示唆しているのは重大です。 　アメリカメディアは、トランプ政権がキューバへの軍事行動に備えて机上演習を実施したと報じ、空母打撃群がカリブ海に入った、あるいは強襲揚陸艦が米南部バージニア州沖で待機していると伝えられています。 　一方で、ブラジルのルラ大統領は、トランプ大統領との首脳会談後、トランプ氏がキューバ侵攻を考えていないと述べたと明らかにしています。また、ルビオ米国務長官は、キューバとの外交交渉の見通しを説明する中で、我々が常に望むのは外交的解決であり、交渉による合意だと述べています。 　これは外務大臣に伺います。 　キューバをめぐる現状は危険をはらんでいますが、外交的、平和的解決が重要であり、必要であることは確かだと思います。認識をお示しください。

我が国として、あらゆる国家間の問題について、話合い、外交的に解決することが重要であると、このような姿勢は一貫しております。

ブラジル、メキシコ、スペイン三か国の首脳は四月十八日に共同声明を発表し、一方的な武力行使に反対する姿勢を示しました。キューバ問題は、国際法に沿った真剣で相手を尊重した対話を通じた解決をと訴え、キューバ国民の生活状況を悪化させる行動を避けるよう求めています。 　この声明は米国を名指しをしていませんが、趣旨は日本政府も同意できるものだろうと思います。ですから、やはり平和的な解決が前提だと、こういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。

これ、先ほど申し上げたような形で、問題が起こった場合には話合いによって解決をする、これが基本だと考えております。 　ただ、その上で、個別具体的な状況につきましては、その事情がどういうことから発生してどうなっていくかと、様々な課題があるということもあれでありまして、個別の事象に対してどうであるべきだと第三国として申し述べるのは控えたいと思います。

先ほどの外交的な解決が重要だという御答弁だと思います。 　キューバの現状、依然として深刻です。状況を踏まえて更なる人道支援についても検討すべきと考えますが、外務省、いかがでしょう。

お答え申し上げます。 　現状、キューバでは国内全土で大規模停電が頻発するなど、人道面で困難な状況に直面していると承知しております。こうした状況を踏まえ、人道的観点から、今後必要な対応を検討してまいりたいと考えております。